| Project/Area Number |
11730032
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
経済政策(含経済事情)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
大日 康史 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (60223757)
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| Project Period (FY) |
1999 – 2000
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2000)
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| Budget Amount *help |
¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 公的介護保険 / 介護需要 / Conjoint分析 / ポアソン推定 / 消費者余剰 / ADL / 介護・家事サービス / 訪問看護サービス / Conjoint Analysis / 市場均衡分析 / 消費者余剰の損失 / random effectを含むポアソン推定法 |
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| Research Abstract |
本研究では特定地域の65歳以上の高齢者に対し、公的介護保険の導入前後である1999年7月と2000年7月の2時点で実施した介護需要に関する調査(「公的介護保険に関する住民意識・実態把握のためのアンケート調査」)にもとづいて介護サービス、家事サービス、巡回入浴サービス、訪問看護サービス、給食サービスの需要に関して分析を行った。その際にマーケティングでよく用いられるConjoint Analysisを用いた。また、推定はrandom effectを含むポアソン推定法を用いた。
推定の結果、いずれの場合でも需要曲線は右下がりである事が確認された。また、1999年と2000年の間で、需要のシフトが確認された。有意な場合では、家事サービスでは約半減、介護や看護は約3倍になっている。
さらに、この推定結果を用いて、市場均衡分析を行った。標本を実際に要介護認定を受けた高齢者に限定した場合には、均衡価格は介護報酬に基づく自己負担の2〜20倍、現在の供給量は需要の1/3も満たせない事が明らかになった。さらに、消費者余剰の損失は日本全体で年間、介護や家事サービス、訪問看護サービス合わせて2兆円前後生じていると推測されることが明らかにされた。
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