| Project/Area Number |
11730078
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
小津 稚加子 静岡県立大学, 経営情報学部, 助教授 (30214167)
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| Project Period (FY) |
1999 – 2000
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2000)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2000: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 会計技術 / 制度分析 / フランス / スペイン / 移転 / チュニジア |
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| Research Abstract |
会計技術の移転の構図とプロセスに注目し、共通の歴史的・文化的諸条件が観察される諸国の比較制度分析を行うという目的を達成するために、フランス国内で観察された変化と、フランス・スペイン間の制度移転の研究を行った。研究内容の要約と結論は以下の通りである。
1.フランス「国家会計審議会」の組織改革に関する歴史的考察
(1)長らくフランス語圏における会計技術移転主体であった国家会計審議会が組織改革を行った。この改革は、昨今の国際的調和化の影響を受けたものと指摘する研究が多いが、戦後以降の改革を追跡してゆくと、今般の改革は必ずしも「外圧」のみを理由としたものとは言えない。
(2)しかし、部分的にしろアングロサクソン流の組織構造を採り入れたことは移転主体そのものが変化する事例を示している。
2.スペインにおけるフランス型会計制度受容についての研究
(1)スペイン会計制度および実務の発展において,最も重要な変化は、プラン・コンタブル・ジェネラルの導入であったと評価されている。会計規則の欠如と情報の無秩序状態から脱皮するため、1964年の貸借対照表再表示に関する法律を実行するため、経済財政省はフランス型制度の導入を決定した。
(2)その結果、現在に至っても税制に傾倒した会計制度が定着してしまい、税制支配からの脱皮と欧州会社法指令にもとづく会計の調和化が緊急課題である。
3.研究が示唆すること(モデル構築との関連において)
1の研究は移転に際して最も力をもつ主体そのものが財務環境の変化によって変化を余儀なくされた例である。2は会計技術を受入れた主体が移転主体との対等な立場にあり、積極的に受容した例である。1の事例は、特に水平的な移転関係が垂直的な移転関係に変化する可能性を示唆している。2は1960年から1970年代に限定されるものの、水平的移転関係を支持する結果である。
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