事業所経営に着目した荷主によるモーダルシフトの阻害要因に関する研究

• Project/Area Number: 11750482
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 交通工学・国土計画
• Research Institution: Hiroshima National College of Maritime Technology
• Principal Investigator: 岡山 正人 広島商船高等専門学校, 助教授 (70194412)
• Project Period (FY): 1999 – 2000
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2000)
• Budget Amount: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000); Fiscal Year 2000: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000); Fiscal Year 1999: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: モーダルシフト / 荷主 / 輸送機関の選択

Research Abstract

本研究は、荷主を対象としたヒアリング調査やアンケート調査を実施し、その調査結果を分析することで、荷主のモーダルシフトに関する意識構造を明らかにするとともに、荷主がどのように輸送機関の選択を行っているか、その実態および選択構造を明らかにすることで、事業所経営の立場からモーダルシフトを阻害している要因を明らかにすることを目的としている。
本研究の結果、以下のことが明らかになった。
まず、文献調査や企業へのヒアリングおよびアンケート調査の結果、非常にわずかではあるものの、いくつかの荷主において、トラックでの輸送を鉄道や内航海運による輸送に変えるといったモーダルシフトが行われており、コスト面からもモーダルシフトが成功している例があることが明らかになった。
次に、企業へのヒアリングおよびアンケート調査により、多くの企業で環境対策やモーダルシフトの必要性については認識しているものの、現在利用のシステムの改善については、積極的に検討を行うことはあっても、実際にモーダルシフトを行うことを検討するにいたった企業は非常に少ないことがわかった。また、モーダルシフトを阻害する要因の多くは、輸送機関におけるコスト高への懸念をはじめ、即時性や確実性などの物流サービスの低下が予想されることなどが主な理由であった。しかしながら、現在利用している輸送機関以外の情報不足や、企業系列や従来からのつきあいで変更が難しいことなども、その阻害要因となっていることが明らかになった。
今後は、こうした阻害要因をもとに、モーダルシフトに関する事業所意識について、共分散構造分析法などを用いることでモデル化を行い、そうしたモデルを用いることで、どのような政策を行えばモーダルシフトが進むかを検討していきたいと考えている。