稲作における農作業受託料金の設定方式と料金の地域格差に関する研究

• Project/Area Number: 11760154
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Agro-economics
• Research Institution: Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine
• Principal Investigator: 香川 文庸 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (10291238)
• Project Period (FY): 1999 – 2000
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2000)
• Budget Amount: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000); Fiscal Year 2000: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000); Fiscal Year 1999: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: 農作業料金 / 協定料金 / 実勢料金 / 地域特性 / 協定(標準)農作業料金 / 会計・原価計算モデル / 適正な料金水準 / 農作業受託主体

Research Abstract

本年度の研究実績は以下のとおりである。
1.統計資料の加工・組み替えをとおして、全国各地の市町村の約半分において稲作農作業受委託における協定(標準)料金の設定が行われており、その料金水準は一定程度遵守されていることを確認した。
2.現実に各地で成立している農作業料金(実勢料金)が当該地域における農作業受委託に関連した地域特性を反映したものであるか否かを都道府県レベルと市町村レベルで統計的に検証した。そして、都道府県レベルの分析では、農作業受委託に関連した地域特性は当該都道府県の実勢料金に一定程度反映されているが、市町村レベルでは地域特性が必ずしも明確に反映されているとはいい難いという結果を得た。
3.滋賀県長浜市のアンケート調査を解析し、農協が設定している料金は明確な積算根拠を持たないものであるにも関わらず、地域内で一定のスタンダードとして機能していることを確認した。
4.以上の結果から、地域毎に設定されている協定料金は合理的な基準を持たないケースが少なくないことを明らかにし、今後は、農作業受委託に関わる地域特性を考慮しつつ、明確な積算根拠を持った協定料金を設定する必要があることを示した。
5.前年度に構築した料金設定モデルを駆使し、滋賀県内の二事例を対象として協定料金の設定を行い、その料金水準の妥当性を吟味・検証した。