戦後日本の地域計画と地域社会変動-青森県を事例として-
| Project/Area Number |
11871027
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
社会学(含社会福祉関係)
|
|---|
| Research Institution | Hirosaki University |
|---|
Principal Investigator |
田中 重好 弘前大学, 人文学部, 教授 (50155131)
|
|---|
| Project Period (FY) |
1999 – 2000
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2000)
|
| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2000: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
|
|---|
| Keywords | 地域計画 / 地域社会変動 / 参加と協働 / まちづくり / 地域変動 / 住民参加 |
|---|
| Research Abstract |
本研究では、東北地方の二つの町(山形県金山町、岩手県藤沢町)のまちづくりの展開過程を整理し、「行政主導型の住民参加型まちづくり」が「協働型のまちづくり」に転換したプロセスを明らかにし、それをとおして、協働型まちづくりの成立条件を探求する。
協働型まちづくりが成立するには、次の4つの条件が必要であった。第一の条件は、行政が、自治・参加・協働を理念をもち、行政組織の改革や職員の意識改革を進めることである。第二に、住民の意識改革、自治組織づくり、まちづくり活動の活性化をはかることである。第三は、地域計画づくりの過程で、行政と住民の間、さらに、住民間で地域ビジョンを共有化することである。第四には、地域における協働のシステムが創り上げることである。
まちづくりは協働のシステムを育ててきたと同時に、協働のシステムはまちづくりを一層進める手段を提供している。こうした条件のなかで、「共のまちづくり」が成熟してゆくのである。
この研究と並行して、青森県相馬村の地域計画と地域づくりの調査を行った。
|
Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
