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戦後日本の地域計画と地域社会変動-青森県を事例として-

Research Project

Project/Area Number 11871027
Research Category

Grant-in-Aid for Exploratory Research

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 社会学(含社会福祉関係)
Research InstitutionHirosaki University

Principal Investigator

田中 重好  弘前大学, 人文学部, 教授 (50155131)

Project Period (FY) 1999 – 2000
Project Status Completed (Fiscal Year 2000)
Budget Amount *help
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2000: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords地域計画 / 地域社会変動 / 参加と協働 / まちづくり / 地域変動 / 住民参加
Research Abstract

本研究では、東北地方の二つの町(山形県金山町、岩手県藤沢町)のまちづくりの展開過程を整理し、「行政主導型の住民参加型まちづくり」が「協働型のまちづくり」に転換したプロセスを明らかにし、それをとおして、協働型まちづくりの成立条件を探求する。
協働型まちづくりが成立するには、次の4つの条件が必要であった。第一の条件は、行政が、自治・参加・協働を理念をもち、行政組織の改革や職員の意識改革を進めることである。第二に、住民の意識改革、自治組織づくり、まちづくり活動の活性化をはかることである。第三は、地域計画づくりの過程で、行政と住民の間、さらに、住民間で地域ビジョンを共有化することである。第四には、地域における協働のシステムが創り上げることである。
まちづくりは協働のシステムを育ててきたと同時に、協働のシステムはまちづくりを一層進める手段を提供している。こうした条件のなかで、「共のまちづくり」が成熟してゆくのである。
この研究と並行して、青森県相馬村の地域計画と地域づくりの調査を行った。

Report

(2 results)
  • 2000 Annual Research Report
  • 1999 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 田中重好: "協働型まちづくりの成立条件"現代社会学研究(北海道社会学会編). Vol.14(未定). (2001)

    • Related Report
      2000 Annual Research Report

URL: 

Published: 1999-04-01   Modified: 2016-04-21  

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