アジア法文化と国民国家-固有法と移入法の相克と共生-

Research Project

Project/Area Number	11872003
Research Category	Grant-in-Aid for Exploratory Research
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Public law
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	孝忠延夫関西大学, 法学部, 教授 (60148492)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	丸茂弘幸関西大学, 工学部, 教授 (30127716) 羽原敬二関西大学, 商学部, 教授 (80148494) 今西康人関西大学, 法学部, 教授 (30160055) 四本健二名古屋経済大学, 法学部, 助教授 (00329848)
Project Period (FY)	1999 – 2000
Project Status	Completed (Fiscal Year 2000)
Budget Amount *help	¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000) Fiscal Year 2000: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 1999: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords	アジア法 / アジア法文化 / 国民国家 / 法文化論 / 法文化 / 固有法 / インド憲法 / カンボジア法 / 韓国民法
Research Abstract	アジア法文化の研究については,それが萌芽的研究であることからも,まず第一に,その研究方法論について,研究員相互の真摯な論議,相互了解が不可欠であった。そこで,この二年間,研究会活動をその基本においた。同時に,国内外からの著名な研究者を招き,論議をより質の高いものとすべく努めた(講師として,安田信之氏(名古屋大学国際開発研究科教授),クリストフ・アントンズ氏(オーストラリア北部準州大学東南アジア法センター所長)などを招いた)。第二に,比較法文化研究のため,韓国およびカンボジアでの海外調査・ヒアリングをおこなった。とりわけ,カンボジアでは,四本研究員の綿密なコーディネイトにより,国会,政府および裁判所の高官,裁判官などから貴重な意見を聞き,率直かつ活発な意見交換ができた。各研究員は,それぞれのテーマにつき,資料収集・ヒアリングのために出張し,論説をまとめた。これらの論説をまとめた研究成果は,関西大学法学研究所「アジア法文化研究班」研究会での論議をへて,現在,関西大学法学研究所研究叢書として,公刊の準備を進めているところである。