軽医療における価格弾力性の国際比較-日本・アメリカ・ボリビア-

Research Project

Project/Area Number	12630049
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Section	一般
Research Field	経済政策(含経済事情)
Research Institution	Yokohama National University
Principal Investigator	井伊雅子 Yokohama National University, 経済学部, 助教授 (50272787)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大日康史大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (60223757) 滋野由起子大阪市立大学, 経済学部, 助教授 (90291434)
Project Period (FY)	2000 – 2001
Project Status	Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help	¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000) Fiscal Year 2001: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000) Fiscal Year 2000: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Keywords	医療需要 / 軽医療 / 国際比較
Research Abstract	今年度は、まず、4月にアンケート調査を行った。調査対象は軽医療に限定し、風邪、花粉症、胃の痛みやもたれ、頭痛、生理痛、肩や首筋のこり、背中や腰の痛み、便秘、下痢、眼精疲労、水虫・魚の目、アトピー性皮膚炎、虫刺され、あせも、じんましん、ケガ(切り傷、擦り傷)、火傷、打ち身・ねんざなどを分析した。また、昨年度に引き続き、RAND Health Insurance Experimentや世界銀行Living Standard Measurement Studyのボリビアのデータを分析した。研究成果は2002年1月に日本経済出版社から「医療サービス需要の経済分析」として出版された。医療における需要側に焦点を当て、その構造を明らかにするとともに、様々なケースに関して医療政策を考察した。病気になったら誰もがすぐに病院に行くのだろうか。どのような病気ならば薬で済まそうとするのだろう。軽い疾病でも、頭痛や風邪の場合は、皮膚の炎症や下痢の場合と異なる行動をとるのだろうか。こうした行動に年令や教育レベルは影響するだろうか。最近は働く女性も増えてきたが、職業をもつ女性は専業主婦とは異なる行動をとるのだろうか。日本の医療制度は、所得に関係なく公平に受診できるといわれているが、個々の患者が医療サービスを受ける時に、労働所得、金融資産や不動産の有無などはどの程度影響しているのだろうか。皆保険制度のの下、疾病予防のインセンティブがあまりないといわれるが、自己負担率を上げれば患者に疾病予防するインセンティブを与えることができるのだろうか。このようなスタンスから医療を経済学的に分析した。供給者側からの分析は今までも数多く行われてきたが、需要者側の分析はほとんどなされてこなかった。その意味でも本研究の貢献は大きい。