明治国家とアイヌ社会の史的研究

• Project/Area Number: 12710175
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Japanese history
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 麓 慎一 新潟大学, 教育人間科学部, 助教授 (30261259)
• Project Period (FY): 2000 – 2001
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2001)
• Budget Amount: ¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000); Fiscal Year 2001: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000); Fiscal Year 2000: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
• Keywords: アイヌ / 北海道 / 明治政府 / 旧土人保護法 / 開拓使 / 民族 / 同化 / 樺太

Research Abstract

今年度は、北海道旧土人保護法の制定と改定に関する法令史料を収集し分析した。この分析から、北海道旧土人保護法がアイヌの同化を直接の目的として行われたのではなく、それまでのアイヌ政策の問題を解決するために制定されたことが推定できた。具体的には、第八回帝国議会で問題になったように、アイヌに対する土地給与や旧土人共有財産の問題が杜会問題となったことに対応して法令が制定された、と推定される。さらに、保護法の改定においても、給与された土地の売買はすでに行われており、現状を追認したにすぎない法令であることも判明した。保護法改正に対する評価を大きく転換できると推定される。新聞資料では、特に『小樽新聞』の収集によって北海道旧土人保護法の制定に直接関与した白仁武(内務省)動向が判明した。北海道立図書館所蔵の河野常吉資料(『野帳』からも、明治期のアイヌ社会の変容について知見を得ることが出来た。明治維新以後、少なくとも明治20年代ぐらいまでは、アイヌ杜会における近世的な慣習や行動様式が継続していたと推定され、これ以後にアイヌ社会が大きく変容したと考えられる。このアイヌ社会の変容をもたらしたのが保護法の農耕化政策であり、アイヌに対する定住化を強制することになった。これによって近世的なアイヌ社会の有り方が崩壊していった。