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知的財産法における取引と公序

Research Project

Project/Area Number 12720023
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Civil law
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

田村 善之  北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20197586)

Project Period (FY) 2000 – 2001
Project Status Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 2001: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Keywords法と経済学 / 知的財産法 / 著作権 / 特許 / ビジネス・モデル特許 / クリック・オン契約 / インターネット / ナップスター / MP3
Research Abstract

本年度は,法と経済学に明るい法学者や経済学者を北大に招いて研究会を開催するなど,取引と法の関係について知見を深めつつ,具体的な論点について成果を公表するために以下のような作業を進めた。
第一に,クリックオン契約による著作権法の公序のオーバーライドの論点については,アメリカ合衆国で契約による価格差別理論によりオーバーライドを正当化する見解をめぐって論争が起きている。そこで,市場と法の役割分担という視点から,これを紹介する論文を執筆した。幸い,秋の法哲学会で関連する報告をなす機会に恵まれた。次年度発行予定の法哲学会年報に論文が掲載される予定である。
第二に,ビジネス・モデル特許やヒトゲノム関連特許など,特許発明の定義に関して自由や公序の問題が意識されはじめている。そこで,こうした動きを,20世紀初頭のドイツのコーラーが特許発明の定義規定にこめた自然と法の区別という視点から再検討することを促す論文を発表した。具体的には,自然法則の利用という特許法の発明の定義の趣旨を付度すれば私人の自由を過度に害する特許の出現を防ぐことが可能であること,くわえて,産業上の利用可能性の要件を活用して,過度に抽象的であるために市場に悪影響を与えかねない特許の出現を拒み得ることを指摘した。
第三に,これらの成果を踏まえて,MP3の問題,コピープロテクションの問題,インターネットの問題をも扱う著作権法の体系書の改訂版を著した。執筆に際しては,著作権法の第三の波という標題の下で,インターネット等の新らしい技術や社会的環境と依然として複製禁止権を中心とする著作権法の齟齬に光を宛てることを心掛けた。

Report

(2 results)
  • 2001 Annual Research Report
  • 2000 Annual Research Report
  • Research Products

    (5 results)

All Other

All Publications (5 results)

  • [Publications] 田村善之: "インターネット時代における著作権制度の効率性・多様性・自由"知財研フォーラム. 47. 50-54 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 田村善之: "特許発明の定義"法学教室. 252. 13-18 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 田村善之: "特許権侵害に対する差止請求"判例タイムズ. 1062. 64-80 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 田村善之: "著作権法概説(第2版)"有斐閣. 608 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 田村善之: "著作権法概説(改訂版)"有斐閣(予定). (2001)

    • Related Report
      2000 Annual Research Report

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Published: 2000-04-01   Modified: 2016-04-21  

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