不況モデルと内生成長モデルの統合と景気循環

• Project/Area Number: 12730010
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 経済理論
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 加井 雪子 (長谷川 雪子) 新潟大学, 経済学部, 助教授 (20303109)
• Project Period (FY): 2000 – 2001
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2001)
• Budget Amount: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2001: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
• Keywords: 内生成長 / 不況モデル / 消費財の研究開発

Research Abstract

今年度は、内生成長モデルのうち、消費財が拡大するモデルに焦点をあて、貨幣の限界効用が高止まりする不況モデルの枠組みで分析を行った。前年度の研究結果において消費財の研究開発が活発に進む場合には、消費の限界効用も貨幣の限界効用と同じく高止まりするために順調に成長する経路に進むが、消費財の開発が進まない場合もしくは開発の速度が遅い場合には、不況定常状態に陥ることがわかった。
今年度は、比較静学を行い、政策の効果について考察した。ディマンドサイドの政策においては、不況定常状態の均衡点を変更させることによって、生産水準を上昇させることが可能である。この場合には、価格を上昇させることにより、研究開発を魅力的にすることによって消費財の開発を推し進める効果が期待できるが、その効果は限定的であった。
サプライサイド側においては、個々の商品の生産性を高めるような変化は需給ギャップを拡大させ、価格を下落させる効果をもつために、貨幣の価値がより高まり、経済活動水準にはいい影響を与えることがない。そのため、生産性を高めるような技術進歩に関する補助金政策等はこの場合には望ましくないことがわかった。その一方、研究開発の費用が低くなる場合には、研究開発が活発に進むことにより、不況均衡にあった経済が、成長経路に乗る可能性があることが明らかになった。っまり、研究開発に対する補助金は経済を不況均衡から、成長経路に移動させる場合に有効であることが判明した。
これらの結果は、効用関数が商品の数に関して一次同次であるという特殊なものであるために、様々な点で一般性に欠ける点は否めないが、不況時における経済政策のあり方としては興味深いものが出たのではないかと思われる。