メキシコの電子産業における米国系契約製造企業の展開がメキシコ国内経済に与える影響

Research Project

Project/Area Number	12730029
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	経済政策(含経済事情)
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	久松佳彰東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助手 (30302839)
Project Period (FY)	2000 – 2002
Project Status	Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help	¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2001: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000) Fiscal Year 2000: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Keywords	メキシコ / 経済発展 / 構造調整 / 労働 / 電子産業 / SCM / 海外直接投資
Research Abstract	本研究(二年間)の二年目である今年度は、メキシコの電子産業の発展投稿の調査を行なうとともに、その基盤となる低賃金労働をより解明するための基礎調査も行なった。メキシコ電子産業の発展の直接原因である米国電子産業は、2001年の米国景気の減退を受けて・グアダラハラ市郊外の電子産業クラスターの状況への影響が懸念された。結果は、雇用はたしかに削減されたものの、輸出額は若干の減少にとどまった。この理由は、米国景気の減退は・需要減少を通じてのマイナスの効果と、米国からの更なる工場移転のプラスの効果があったためであった。また、コンピューター部門は減退したが、通信産業部門がそれを補ったためであった。現在、グアダラハラ市郊外の電子産業クラスターは、製造だけでなくソフトウェア生産や製品デザインに移行しようとしている。この成長過程を企業経営者たちの自発的な協力によって説明しようと研究成果をまとめているところである。メキシコが製造業の立地を多数受け入れることができたのは、これまでは相対的に労働費用の安い労働を提供することができたからであった。この低賃金労働の実態を解明するために、雇用と賃金の関係をメキシコについて調査するために、雇用調査からのマイクロサンプルを用いて、賃金と教育の関係を考察した。ここでは、教育の効果は米国とほぼ同様の規模で働いていることがわかった。また、メキシコに顕著な存在である先住民の不利があることもわかった。