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資産証券化の価格決定分析

Research Project

Project/Area Number 12730055
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Public finance/Monetary economics
Research InstitutionHitotsubashi University

Principal Investigator

大橋 和彦  一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 助教授 (50261780)

Project Period (FY) 2000 – 2001
Project Status Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
KeywordsMBS / プリペイメント / 生存時間分析 / 保険リスク / Esscher変換 / 天候デリバティブ / 証券化 / Security design / エッシャー変換
Research Abstract

住宅ローン債権証券化に関しては、生存時間分析を利用したプリペイメント関数の推定を行った後、特定のプリペイメント関数(Weibull型ベースライン関数を持つ比例ハザードモデル)及び金利過程(Vasicek型金利過程)の想定の下、パススルー型MBS(住宅ローン担保証券)の価格評価をモンテカルロ・シミュレーションによって行った。但し、利用可能なデータの制約から、推定においては借り手の属性に関する非時間依存共変量しか扱えなかった。一方、シミュレーションにおいては、金利等の時間依存共変量とプリペイメントの関係が利用可能であることを仮定した。両者の乖離を無くし分析を完結させるには時間依存共変量データの取得が必要だが、この問題は将来の研究課題として継続したい。
保険リスクの証券化に関しては、投資家の最適化行動と将来の不確実なペイオフの価値との一般的関係を導出した後、保険リスクの評価において伝統的なEsscher変換によるリスクの価値評価がCARA型と呼ばれる特定の効用関数を持つ投資家の最適化によるリスクの価値評価と同値であることを示し、そのような効用関数が含意する投資家の行動と実際の市場で観察される投資家の行動との違いを比較することで、Esscher変換によるリスクの価値評価を経済学的な視点から理論的に検討した。また、天候リスクの証券化(天候デリバティブ)については、天候データの取得と共に、非完備市場における価格決定問題として予備的な分析を行った。
これらに加え、証券化市場の拡大によって、必ずしもすべての投資家が均質な情報を持つわけではない様々なリスクが取引されるようになる中、証券化金融商品が取引されるために、発行される証券のペイオフの設計(Security design)として取引されるリスクに課される制約や条件についても考察を行った。

Report

(2 results)
  • 2001 Annual Research Report
  • 2000 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] 大橋 和彦: "投資家の最適化条件による資産価格の決定-Esscher原理の再検討-"一橋論叢. Vol.126. 400-418 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 大橋 和彦: "セキュリティー・デザイン(Security Design)-情報の非対称性の緩和の仕組み"証券アナリストジャーナル. Vol.39. 15-25 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 大橋 和彦: "証券化の知識"日本経済新聞社. 1-166 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report

URL: 

Published: 2000-04-01   Modified: 2016-04-21  

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