情報関連財における効果的な地域普及促進戦略の理論的研究

Research Project

Project/Area Number	12730078
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Business administration
Research Institution	Ehime University
Principal Investigator	岡本隆愛媛大学, 法文学部, 講師 (50314943)
Project Period (FY)	2000 – 2001
Project Status	Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help	¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000) Fiscal Year 2001: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000) Fiscal Year 2000: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords	ネットワーク外部性 / 地理的要因 / 情報関連財 / 製品普及特性 / 製品普及策 / 製品配布策 / ネットワーク間の障壁 / 習熟 / 普及促進戦略
Research Abstract	情報関連財の最大の特徴は,ネットワーク外部性が存在することである。従来の研究では,ネットワーク外部効果はネットワーク内において全ての個人について一様であると仮定されてきた。しかし個人間の関係の強弱によりネットワーク外部効果は異なると考えられる。したがって本研究では,ネットワーク外部性に地理的な要因を導入した複数製品競合モデルを提案した。ここで必要な個人の便益モデルは,各個人毎に認識する環境が異なり,かつその環境が刻々と変化し,各々の環境に応じ各個人が独自の意思決定を行うモデルである。ゆえに本研究では,マルチエージェント型のモデルを用いた。分析から,地理的要因が小さい場合,市場は基本的に独占状態へ向かうが,地理的要因が大きい場合,同製品利用者は地理的に固まり,その結果,複数製品が共存することが示された。さらに,地理的要因が大きく,地理的に固まっていることが製品の便益にプラスの効果を及ぼす場合,必ずしも市場全体に初期普及促進策を試みることが効果的とは言えず,特定範囲に集中的に促進策を採ることが望ましい場合があることが示された。加えて,日本のPC市場において日本語処理の壁が解決した後不連続的にシェアが変化したことをモデル化し,同時に,地理的要因がそのような壁の中における地域固有の独占状態を保つ働きをもっことを示した。これらの成果は,論文・学会発表・Discussion Paperで公表した。また以上の研究に,製品固有の便益が複数の価値基準から構成されていること,製品に消費者の習熟の要因が存在することを導入した検討を加え,博士論文「ネットワーク外部性に基づく製品普及特性および普及策」(大阪大学)としてまとめた。