| Project/Area Number |
12750469
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
交通工学・国土計画
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
北詰 恵一 東北大学, 東北アジア研究センター, 助手 (50282033)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2000 – 2001
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2001)
|
| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2001: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
|
|---|
| Keywords | 都市交通 / 世代会計 / 需要喚起 / 事業評価 |
|---|
| Research Abstract |
都市公共交通という市民の資産を活かすためには、長期的かつ安定的な需要を確保する必要があり、時間軸を意識した需要喚起策が重要である。財政学の分野で発達した世代会計および世代勘定表は、長期にわたる事業の各時期における費用と便益をとりまとめることによって総合的に判断できる手法であり、各政策の組み合わせを評価することによって、適切な政策実施体系のための有効な情報を提供できる。本研究は、このような観点から、世代会計手法を援用した複数政策の長期的な効果計測の可能な評価モデルの構築を目的とした。
本研究では、まず、自動車の保有をダミー変数として取り込んだ通勤交通機関選択モデルを作成し、一旦自動車を保有すると、たとえ鉄軌道のような公共交通機関が整備されても、公共交通機関への機関選択を行わない傾向が見られることを示し、都市公共交通の需要喚起に関して不可逆性があることを確認した。
一方で、都市公共交通事業を評価できる世代会計および世代勘定表について、世代重複モデルを用いた理論的な整理を行った。これによって、この手法が示す数値が、真値と比較して税徴収による所得変化分と価格変化分だけ異なるものの、実用的には大きな差を与えないことを示した。
その上で、いくつかの政策の組み合わせについて世代勘定表を作成し、同じ投資額の政策組み合わせであっても、各世代の生涯純便益の合計で示される総便益においても、また、世代間の公平性指標においても、必ずしも同じ結果を与えないことを示した。この手法により、適切な政策の組み合わせが存在することがわかった。ただし、税および債券をともに考慮した予算制約や政策財源のポートフォリオが、どのような影響を与えるかについては不明な点が多く、今後の課題として残った。
|
