日本語教育政策と言語理論-時枝誠記言語過程説を中心に-
| Project/Area Number |
12780166
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Japanese language education
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| Research Institution | Hitotsubashi University (2001)
Kyoto University (2000) |
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Principal Investigator |
安田 敏朗 一橋大学, 大学院・言語社会研究科, 助教授 (80283670)
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| Project Period (FY) |
2000 – 2001
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2001)
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| Budget Amount *help |
¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 時枝誠記 / 言語過程説 / 主体 / 国語学 / 植民地期朝鮮 / 京城帝国大学 / 言語政策 / 日本語教育 |
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| Research Abstract |
当該研究課題名のもと、昨年度は1930年代に時枝誠記が京城帝国大学において続々と公表してきた言語理論に関する諸論文(1940年に『国語学原論』として結実)の検討に力を注ぎ、時枝の言語観のなかに、1927年から1943年まで在職していた京城帝国大学法文学部での言動を導いた原因を探った。そこでの暫定的な結論としては、時枝が「場面」→「社会」→「国家」という形で、「主体」を規制する側を拡大させていったところに言語理論としての根本的な問題があったということであり、今年度の課題としてはその逆の可能性つまり「主体」が変化させうる対象として「国家」を促えることが可能であったかどうかの検討であった。結論としていえば、公表論文(「時枝誠記と植民地期朝鮮-「言語過程観」の構成-」)でも論じたように、そうした可能性を時枝の議論のなかにみることはできなかった。その原因は、時枝自身の問題にのみ還元されるものではなく、言語教育政策や言語問題への認識のあり方、ひいては帝国日本という社会への認識のあり方とも連動すると考え、公表論文(「近代日本における「国語国字問題」の構図」)でそのありようの概略をまとめた。このなかで強調したいくつかの点のうち重要だと考えられたのが、敗戦ののりこえ方である。帝国規模であった日本が、「正常な」姿にたちもどったと考えたのが、時枝をはじめとする国語国文学者たちであった。帝国での経験は批判的にも反省されることがなかったのである。そうした意味で、時枝誠記が植民地期朝鮮で獲得した日本語教育政策理論は、敗戦後も確固として継続していったのである。こうした「正常な」姿としての日本が文化論的にいかように構築されてきたのかを著作(『国文学の時空』)で検証した。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)
