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各国の経済発展段階が排出権市場及び都市空間構造へ与える影響分折

Research Project

Project/Area Number 12780339
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 社会システム工学
Research InstitutionTokyo International University

Principal Investigator

矢澤 則彦  東京国際大学, 商学部, 助教授 (60250859)

Project Period (FY) 2000 – 2001
Project Status Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords環境政策 / 温暖化 / 排出権取引 / 環境税 / 炭素税 / 都市空間 / 国際間取引 / 酸性雨
Research Abstract

今年度は、前年度調査研究の延長として、金融市場の形態とコンビニの需給のマッチング戦略にヒントを得て,排出権市場成立の条件を要求ステージのマッチングと捉えなおし、ともすれば非現実的と懸念される排出権の売買による温暖化防止が経済モデルによって評価しえるよう理論構築に大きなヒントを得る成果を得ることができた。
「国内で排出権が売買された場合の都市空間構造はどのように変化するか。」に関しても、産業構造の違いがパラメータとなって都市空間構造が変る可能性をモデル化することが今年度の研究の主眼となった。上述の目的を追求すべく、本年度は大まかに、次の二つのステップを踏み研究をまとめた。(1)「排出権の(タイミングの)多様性市場を含む土地利用・立地モデル」の構築
(2)シミュレーションモデルによる政策提言。
さらに、6月の第八回ヨーロッパ不動産学会(アリカンテ大学、経済学部Paloma Taltavull大会委員長)において、初期段階ではあるが、当該モデルの発表を行うことができた。結果として,排出権売買によって国際間の分配上の変化をもたらすことは明らかであるが,市場が不完全な場合(排出権市場の条件を満たさない場合),その歪みは一国内土地利用のモノカルチャー化,即ち,製造業なら製造業利用の土地が優勢になる国と,農業利用のみの土地に頼らなければならない国とに分化する,といった『一次産品問題』『南北問題』を助長し得るケースを指摘することができた。

Report

(2 results)
  • 2001 Annual Research Report
  • 2000 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 矢澤則彦: "ヘドニック・アプローチによる住環境評価"(財)日本住宅総合センター「住宅土地経済」. No.36. 10-19 (2000)

    • Related Report
      2000 Annual Research Report

URL: 

Published: 2000-04-01   Modified: 2016-04-21  

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