| Project/Area Number |
12780429
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
環境保全
|
|---|
| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
|---|
Principal Investigator |
藤田 香 流通科学大学, 情報学部, 講師 (00319899)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2001 – 2002
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2001)
|
| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2001: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
|
|---|
| Keywords | 環境税 / 環境税制改革 / 税制のグリーン化 / ボーモル=オーツ税 / 地方環境税 / スウェーデン:オランダ:日本 / 二重の配当 / 炭素税 / 自動車税のグリーン化 |
|---|
| Research Abstract |
今年度は、本課題のテーマである環境税と環境税制改革について、『環境税制改革の研究-環境政策における費用負担』(ミネルヴァ書房、2001年)を出版した。本書では、環境保全を重視した税体系の方向性を示唆するとともに、環境税・環境税制改革の税体系上の位置付けを提示し、環境政策における費用負担原則を理論化している。本書の内容は、以下のとおりである。
序章 環境税制改革と財政
第一章 環境税とその問題領域
第二章 環境税と環境税制改革の課題
第三章 インセンティブ型環境税の実態と理論化の試み
第四章 エネルギー税改革と産業部門
第五章 財源調達型環境税制改革への展開
第六章 環境税制改革への深化過程
第七章 環境広域管理と費用負担問題
第八章 「日本型」環境税のあり方を考える
また学会報告については、(1)2001年6月に開催された日本地方財政学会第9回大会(大阪市立大学)において、「日本における地方環境税のあり方を考える」について口頭報告し、「日本型」環境税のあり方を考えるために、地方政府による環境税をいかに導入すべきか、その可能性について指摘した。さらに、(2)2001年10月に開催された日本財政学会第58回大会(関西学院大学)において、「スウェーデンにおける窒素酸化物排出課徴金制度の展開」について口頭報告を行った。ここでは継続的に研究を進めている同制度(インセンティブ型環境税と補助金のワンセット型目的税)についての経済的な分析を試みている。
|
