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〈多摩ニュータウン学〉の学的定立可能性についての理論的・実証的基礎研究

Research Project

Project/Area Number 12871028
Research Category

Grant-in-Aid for Exploratory Research

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 社会学(含社会福祉関係)
Research InstitutionOtsuma Women's University

Principal Investigator

炭谷 晃男  大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90196915)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 守弘 仁志  熊本学園大学, 社会福祉学部, 助教授 (90230143)
Project Period (FY) 2000 – 2001
Project Status Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help
¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2001: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Keywords多摩ニュータウン / 多摩ニュータウン学 / 生活行動 / 情報行動 / 地域通貨 / 階層化 / 市民活動 / インターネット / データベース / 電子コミュニティ / ボランタリーアソシエイション
Research Abstract

多摩ニュータウン開発についての<歴史的分析>を行い,開発による多摩ニュータウンの変遷について考察を行った。その過程で,研究論文・資料を整理し<データベース化>を試みた。webを活用して,広く研究者・市民が利用できるよう提供している。
現状分析としては,多摩ニュータウン住民を対象とした,「多摩ニュータウン住民の生活行動と情報行動に関する調査」(2001年11月〜12月)を実施した。詳細は報告書に譲るが,(1)賃貸,分譲,戸建てと居住形態により階層化が進行していること。(2)多摩に住むのは住みやすいと感じている反面、かなり大きな不満を持っている階層と多摩は住みにくいと感じているが多摩に対して非常に満足していることを持っている階層の二極分化が存在する。(3)衛星放送に加入し、ケーブルテレビにも加入している人はパソコンを持っていてインターネットを多く利用していた。衛星放送、ケーブルテレビに加入していない人はパソコンをあまり持っておらず、インターネットも利用していなかった。ネット利用と新しいマスメディア利用との相関関係がみられ,いわゆるデジタルディバイド問題の存在が明らかになった。
近年多摩ニュータウンではさまざまなNPO団体が設立し,多様な市民活動が繰り広げられている。その一つの特徴としてネットの活用が指摘されが,ネットを使った新しい市民活動の事例としては,多摩ニュータウンの地域通貨団体「COMO倶楽部」の活動を取り上げ,その活動の実態を分析した。

Report

(2 results)
  • 2001 Annual Research Report
  • 2000 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] 炭谷晃男: "まちづくりのイニシアチブは「官」かに「民」に手渡された"月刊 オルタ. 3月号. 11-13 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 炭谷晃男: "多摩ニュータウンにおけるコミュニティマネーCOMO実証実験の課題"日本NPO学会第3回年次大会報告概要集. 3. 122-123 (2001)

    • Related Report
      2000 Annual Research Report
  • [Publications] 炭谷晃男: "まちづくりのインシアチブは「官」から「民」に手渡された"月刊オルタ. 3月号. 11-13 (2001)

    • Related Report
      2000 Annual Research Report

URL: 

Published: 2001-04-01   Modified: 2016-04-21  

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