| Project/Area Number |
12F02813
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Research Field |
Environmental impact assessment/Environmental policy
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
角南 篤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20361884)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
KURNIAWAN Tonni 政策研究大学院大学, 政策研究科, 外国人特別研究員
KURNIAWAN Tonni Agustiono 政策研究大学院大学, 政策研究科, 外国人特別研究員
KURNIAWAN TonniAgustiono 政策研究大学院大学, 政策研究科, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2014: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2013: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2012: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 南北協力 / 再生可能エネルギー / イノベーション / 発展途上国 / 日本 / インドネシア / 北南協力 / 持続可能なエネルギー遷移 / 多国籍 / 技術協力 / 持続可能なエネルギ移行 / スラバヤ / スマートシティ / 北九州 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、世界第4位となる2億4, 000万人の人口を抱えるインドネシアにおいて、エネルギー不足への対応策には、イノベーションがその重要な鍵になるのではないかという仮説をたてた。その仮説に基づき、インドネシアが、将来的に自国のエネルギー需要を満たすことができるよう、技術イノベーションにより、いかに再生可能エネルギーを開発するかを調査した。
平成26年度の韓国を含め、アジア各地で、気候変動への対応策についての現地調査を行ったが、その中で、日本は、実際、水力・風力タービンといったさまざまな再生可能エネルギーを積極的に推進しており、潜在的な再生エネルギー開発の実用的政策モデルをインドネシアに提供できる可能性を秘めている。
本研究から得られる示唆としては、インドネシアがエネルギー政策において、日本の経験から学び、再生可能エネルギー政策に効率的に取り組むならば、技術イノベーションにおける日本のソフトパワーが、インドネシアの持続可能なエネルギー転換を容易にする優れたロールモデルとなりうるということである。インドネシア政府にとってイノベーションの促進は、政治闘争を引き起こす可能性があるものの、現在のエネルギー問題に取り組むための戦略的で長期的なアプローチであることから、再生可能エネルギー利用への大きな進歩となる可能性を秘めている。
本研究では、主にインドネシアのエネルギー問題の将来に焦点を当てているが、イノベーションを通じてどのようにエネルギー供給を再生可能資源から多様化できるか、アジアの他の発展途上国においても本研究を役立てることができる。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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