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法創造の視点に立つ教育方法開発に関する研究

Research Project

Project/Area Number 13359004
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Section展開研究
Research Field 広領域
Research InstitutionMeiji Gakuin University

Principal Investigator

吉野 一  明治学院大学, 法学部, 教授 (50062162)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 太田 勝造  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
河村 寛治  明治学院大学, 法学部, 教授 (90308073)
加賀山 茂  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20169379)
櫻井 成一朗  東京工業大学, 大学院・情報理工学研究科, 助教授 (20202088)
新田 克己  東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60293073)
Project Period (FY) 2001 – 2003
Project Status Completed (Fiscal Year 2002)
Budget Amount *help
¥35,880,000 (Direct Cost: ¥27,600,000、Indirect Cost: ¥8,280,000)
Fiscal Year 2002: ¥15,860,000 (Direct Cost: ¥12,200,000、Indirect Cost: ¥3,660,000)
Fiscal Year 2001: ¥20,020,000 (Direct Cost: ¥15,400,000、Indirect Cost: ¥4,620,000)
Keywords法創造 / 教育方法の開発 / WWW教材 / 論理プログラミング / 知識ベース / 法的思考 / 法的推論 / 法学教育 / 教育方法 / 判例分析 / 教育支援システム / 契約法
Research Abstract

本年度は、法創造の視点に立つ教育方法における教材作成の観点から試行的に教材作成をWWW上に行うと共にその教材を用いた授業を試験的に行った。従来の教科書とは異なる形態の教材を事前に用意する事で、学生の予習を促進することがある程度できた。従来の紙の教科書と異なり、WWWのハイパーテキストでは様々な情報源を関連付けられるので、学生に取っては教材を読む意欲が高まったのではないかと考えられる。その結果、従来型の講義中心の授業よりも学習の理解度が深まったのではないかと考えられる。しかしながら、法創造の視点に立つ教育方法の評価を行うためには、認知心理学・教育心理学的な観点から評価を行うことが重要であることが明らかになった。また法ルールを論理プログラミングの考え方で知識ベースとして構築させる授業も試験的に行ったところ、学生自らが創造的な思考によって条文中の法律要件を見出せることが実験的に確かめられた。これは講義によって法体系を教授する従来型の指導方法と異なり、学生自らが法体系を部分的に構築できたことになるので、今後この方法を改良することで法創造の視点に立つ教育方法の開発に役立つのではないかと期待できる。
本年度の研究期間が短かったため、実験の規模が小さかったので、法創造教育方法の開発という点ではまだまだ不十分ではあったが、今後の研究の方向性を把握することができた。

Report

(2 results)
  • 2002 Annual Research Report
  • 2001 Annual Research Report
  • Research Products

    (10 results)

All Other

All Publications (10 results)

  • [Publications] 吉野 一: "体系的法的思考と創造的法的思考"明治学院大学法律科学研究所年報. 第18号(発表予定). (2002)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 吉野 一: "法的思考にITを活用した授業"大学教育への提言-授業改善のためのITの活用 (社団法人私立大学情報教育協会発行). 2001年度版. 53-60 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 吉野 一: "法科大学院の教育-創造的法律家の養成に向けて"自由と正義. Vol.52. 64-77 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 太田勝造: "消費者契約とゲーム論:消費者取引秩序は自生的に創発しうるか?"ジュリスト. 1200号. 159-164 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 河村 寛治: "電子商取引における国際裁判管轄について(上・下)"JCAジャーナル(国際商事仲裁協会). 2001年4月5月. (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 加賀山 茂: "民法における理論モデルの提示と検証-連帯債務に関する相互保証理論モデルを例として-"法学教室. 244号. 19-28 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 湯浅将英, 安村禎明, 新田克己: "心理的要素を用いた交渉戦略"システム制御情報学会論文誌. Vol.14,No.9. 439-446 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 乾 岳史, 櫻井成一朗: "マルチエージェントによる組織形成に関する基礎的研究"情報処理学会研究報告. 2001-GI-5. 23-30 (2001)

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      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 太田勝造, 細江守紀(共編著): "法の経済分析:契約・企業・政策"勁草書房. 243 (2001)

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      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 新田克己: "人工知能概論"培風館. 200 (2001)

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      2001 Annual Research Report

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Published: 2001-04-01   Modified: 2021-08-26  

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