県庁文書の分析を中心とした明治期地方財政の社会的研究

• Project/Area Number: 13610403
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Research Field: Japanese history
• Research Institution: Kobe Gakuin University
• Principal Investigator: 長妻 廣至 神戸学院大, 人文学部, 教授 (40218011)
• Project Period (FY): 2001 – 2003
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2002)
• Budget Amount: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2002: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
• Keywords: 道路法案 / 明治期地方財政 / イギリス外交文書 / 水利慣行 / 県令 / 県会 / 土地改良 / 神戸雑居地

Research Abstract

1、資料収集に関する成果
(1)国立国会図書館憲政資料室における収集
井上馨文書における道路法案、道路法原案、道路法執行案等の複写。
(2)横浜開港資料館における収集
明治期地方財政の原型と考えられる村入用:神戸雑居地において、その地方税が日本側と外国側で問題となった。また、その賃貸契約、売買契約においても日本側の政策に揺れ動きがあり、それが国際問題化した。以上の経過を示すイギリス外交文書をできるだけ悉皆的に収集・複写した。
2、資料読解によって得られた新たな知見
(1)明治初期・中期において山陰と山陽を結ぶ連絡道路の計画がたてられ、現実に県令及び県会を中心に実行に移された。しかし、島根県庁文書・広島県庁文書の史料を読解すると、総ての層が積極的に動いたわけではなく、数々の軋轢が生じ、また、地域利害の対立が根強く見られた。
(2)河川及び水利慣行を近世から近代にかけてその変遷を詳細に検討すると、近世的要素の根強さを改めて認識させられる。しかし、土地改良等の大規模水利事業は、その水利慣行を変革するきっかけとなる可能性を持っている。
3、今後の展望
(1)明治初期・中期の道路建設及び神戸雑居地を中心とした、地方税の問題の再検討。
(2)河川法に至る、近世以来の水利慣行の近代における変遷の再検討。