| Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2004: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2003: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2002: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Research Abstract |
3年目にあたる本年度は,引き続いての文献収集と経済団体の政策策定過程に関する分析を行った。また個々の企業における政策対応を,ゲオルク・フィッシャー社,BBC社,スルザー社等のドイツ語圏の諸企業を素材として分析した。まず同時代の時代背景および経済政策理念に関しては,この時期に各国で非常に大きな影響を持った「革新」概念が,スイスの場合にもとりわけ左派に対する対抗勢力において中心的政策概念であったことが確認された。昨年時点で動向があきらかでなかった小営業者団体のコーポラティズム的政策思想への傾斜も確認された。スイス的特質として,分権的な革新理念が存在し,これが自由主義的コーポラティズムへの根強い志向となったことを指摘できる。ロマンド圏諸カントンではとりわけこの傾向が強いが,ドイツ語圏においても,コーポラティズム的政策理念が一本調子で経済統制論へと向かわなかった背景として極めて重要である。なお労働組合と社会民主党勢力に関しては,隣国ドイツでのナチスの政権掌握後,「精神的国土防衛」の動きが強まり,これが国内左右勢力間の宥和をもたらしたことが重要である。金属・機械産業での産業平和協定はその産物であるが,頂上団体への意志決定には,個々の製造業企業,およびこれら製造業に役員を派遣する銀行業が大きな影響力を有していた。これら企業の戦争経済との関係が,今後明かにされるべき最大の問題である。
以上の成果は,主として各種公刊史料と既存研究に基づいており,今後現地での史料調査を深める必要がある。
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