| Project/Area Number |
13710121
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
社会学(含社会福祉関係)
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
呉 栽喜 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (40326989)
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| Project Period (FY) |
2001 – 2002
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2002)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 老人保健施設 / 家庭復帰 / 在宅支援 / 介入モデル / 支援相談員 / インテーク / 有効性 / 高齢者 / 退院援助 / 支援相談業務 / ケースマネジメント |
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| Research Abstract |
本研究は、要援護老人の家庭復帰を目的とする中間施設として位置づけられている老健施設において、在宅支援機能が薄れ、その存在が問われる状況のなかで、施設介護から在宅介護への円滑な移行を援助するのに適した介入モデルを開発するとともにその有効性について検討を行っている。
そこで、家庭復帰に向けた介入モデルにおいて施設側の中心的役割を担うと予想される支援相談員の役割、とりわけ支援相談員インテーク技術と退所相談に焦点を当て調査を行った。調査方法としては、「入所前面接技法トレーニング」を実施場面において質問紙法による量的調査法及びグループインタビューによる質的調査法を併用して行った。調査対象は、G県内にある62ヵ所の老人保健施設に対し支援相談業務トレーニング参加者を募り、参加希望の20ヵ所の中から本研究の趣旨と目的に協力と理解が得られた11ヵ所の老健施設の支援相談業務を行う実務者37人を対象とした。トレーニングは臨床ケースマネジメントの展開過程であるインテーク(1期)、アセスメント(2期)、介入(3期)の三段階に必要な技術を中心にロールプレイや事例検討を活用したワークショップ形式で行われた。
その結果、老健施設の入所者の円滑な家庭復帰を援助するためには、支援相談員が入所の初期段階から退所援助に対する明確な意識を持ち、入所者側と家族側の両面から問題を把握し、問題の明確化や心理的支援を実現するための面接技術、物理的支援を実現するための地域資源の活用が、効果的な退院援助の要素であることが明らかになった。さらに、入所中の介入として、支援相談者は、入所者へのサイコソーシャルグループ、家族へのサイコエデュケーショングループ、ファミリーカウンセリングを行い、家庭介護へ移行する際の不安を低減する等の治療的且つ問題解決的な援助などを行い、円滑な在宅への移行を積極的に支援する必要性が示唆された。
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