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イギリス名誉革命体制下における中央-地方関係の研究

Research Project

Project/Area Number 13710218
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field History of Europe and America
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

長谷川 貴彦  北海道大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (70291226)

Project Period (FY) 2001 – 2002
Project Status Completed (Fiscal Year 2002)
Budget Amount *help
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Keywordsアソシエーション / 福音主義 / 福祉国家
Research Abstract

本研究は、アソシエーション(任意団体)の役割を組み込むことによって、名誉革命体制下における中央と地方の関係を再検討しようとするものである。アソシエーションの全国団体は、1780年代から地域レベルで実践される博愛主義的活動に関する情報の収集と交換、財政的援助、議会での立法化に向けたロビー活動を行うナショナル・センターとして設立された。とりわけ、ナポレオン戦争期に国教会福音主義者ウィリアム・ウィルバフォースらによって設立された「貧民の状態改善協会」(The Society for Bettering the Condition of the Poor)は、福祉に関わる情報の総合的な収集と分析、供与を行っていった。本研究は、この「協会」が発行した『活動報告集』(1797-1817)、オクスフォード大学ボードリアン図書館に残されているウィルバフォース文書、大英図書館所蔵の書簡史料などを中心に、「貧民の状態改善協会」の活動の実態を把握した。その結果、次のようなことが明らかになった。第一は、福祉国家起源論争に関わるものである。「協会」は、地方レベルでの福祉に関する情報を全国に拡大することによって、萌芽的な形態ではあるがナショナル・ミニマムを実現しようとする志向性を持っていたからである。第二は、同時代的な文脈でのヨーロッパ大陸の諸国家との比較体制論に関わるものである。「協会」は、中央と地方を媒介することによって、社会政策に関する近代的な中央官庁を欠いたイギリスがなぜに社会の解体を未然に防止し、工業化と重商主義戦争を遂行する事が可能だったかを明らかにすることになった。

Report

(2 results)
  • 2002 Annual Research Report
  • 2001 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 長谷川貴彦: "産業革命期のモラル・リフォーメーション運動 バーミンガムの日曜学校運動を事例として"思想. 946. 4-30 (2003)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report

URL: 

Published: 2001-04-01   Modified: 2016-04-21  

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