人権救済法の立法的課題

Research Project

Project/Area Number	13720010
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Public law
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	藤井樹也大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (20273344)
Project Period (FY)	2001 – 2002
Project Status	Completed (Fiscal Year 2002)
Budget Amount *help	¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2002: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Keywords	人権救済法 / アメリカ法 / 憲法解釈 / 立法政策 / 公共政策 / 憲法 / 私人間効力
Research Abstract	第一に、平成14年度の研究遂行に必要な一次資料(立法資料=連邦議会の審議記録、各種委員会の報告書、民間団体による意見書など、裁判資料=主として連邦裁判所での判決文、当事者の意見書など)および二次資料(一次資料を分析する論文・書籍等)の調査・収集・整理を行い、前年度に行った資料調査・収集・分析を補完した。とくに、アメリカ連邦最高裁で2001〜2002年開廷期および2002〜2003年開廷期に下された最新判決と、それらに関する評釈・分析を補完した。第二に、日本での人権救済立法の参考とするため、アメリカの人権救済立法(連、邦および各州のCivil Rights Acts)の研究を行った。とくに、非営利法人による権利侵害行為に対する連邦1983条訴訟(1860年代に制定され1960年代にその役割を拡大した人権救済法)とステイト・アクション法理の関係に着目し、関連するアメリカ連邦最高裁判決の分析をおこない公表した(「ステイト・アクションの法理:州規模の非営利スポーツ協会の行為はステイト・アクションとなるか」ジュリスト1239号(2003年)所収、「非営利法人の権利侵害行為とステイト・アクション法理」国際公共政策研究7巻1号(2003年)所収)。アメリカでは、公的色彩の強い民間非営利法人による権利侵害行為をステイト・アクションとみなし、憲法上の規律を及ぼすとともに、人権救済法による救済の対象としている。この理論はわが国でも参考になり、これを手がかりに、日本での人権救済法の立法化の基礎となる立法政策・公共政策のあり方を分析・検討することが可能である。