| Project/Area Number |
13720017
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public law
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| Research Institution | Yokohama National University (2002)
Kansai University (2001) |
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Principal Investigator |
君塚 正臣 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (80266379)
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| Project Period (FY) |
2001 – 2002
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2002)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2001: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 家族 / 憲法 / 第三者効力 / 平等 / 日本国憲法24条 / 非摘出子 / 再婚禁止期間 / 性差別 / 婚姻 / 同性愛 |
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| Research Abstract |
「研究の自的」等でも述べてきたように、研究代表者は、性差別の司法審査基準、積極的差別是正措置の合憲性、いわゆる憲法の第三者効力の研究を行ってきた中で、これまでの憲法学は日本国憲法24条の「家族」についての検討を十分に行ってこなかったのではないか、という認識にたどり着いた。そこで、まず、この分野についてのこれまでの憲法の学説を網羅的かつ体系的に整理する必要性を感じた。また家族法学説についても同様の点を感じた。この問題関心の下、「日本国憲法二四条解釈の検証-或いは『家族』の憲法学的研究」の一部として」関西大学法学論集52巻1号1-72頁(2002年6月)が公表された。この先、関連諸分野が「家族」をどう取り扱ってきたかの研究に筆を進める予定であったが、これまでの第三の問題関心の分野で重要判例が生じたため、その研究を急ぐこととなった。そのうち、本研究の成果としては、2003年6月刊行予定のエコノミア54巻1号に「不法行為における女児逸失利益と憲法の第三者効力論」を公表する。男児と女児の取扱いが裁判上異なるということは、「家族」の法的構成に大いなる影響を及ぼそう。その視点で検討を進めたものである。また、この研究期間に判例研究の依頼を受けたもののうち、2点は「家族」のあり方に深く関わるものである。それらは『家族法判例百選』〔第6版〕及びジュリスト1237号に別記の通り公表した。前者は公法学者として唯一の執筆者に選ばれたものであり、後者は複雑なアメリカ最高裁判決を分析し、過去の判例との関連を分析したものである。なお、ジュリスト1224号『平成13年度重要判例解説』10-11頁(2002年6月)にも関連する判例研究を公表したが、この内容を包摂する論説をエコノミア54巻1号に公表することにしたため、本研究の成果として公表することはしなかった。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
