| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2002: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Research Abstract |
本研究の目的は,交付申請書に記載した「研究目的」にあるように,これまで検討が十分になされてこなかった株主間契約について,比較法的・機能的研究を通じて,その法規整のあり方を探ることにある。本年度は,平成13年度に引き続いて研究を進めるとともに,その成果の公表を進めた。
まず,比較法研究については,ドイツおよびフランスにおける株主間契約の法規整のあり方についての研究を完成させ,「株主間契約(2)(3)(4)」として,『法学協会雑誌』に公表した。
また,機能的考察(法と経済学)についても,研究を進めた。上記の比較法的研究で得られた視点を出発点に,わが国における株主間契約の法規整の具体的なあり方について検討した。特に,わが国の会社法は,平成13年・14年に大きな改正を経ており,この改正を取り込んだ上でいかなる法規整が望ましいかを探求した。この研究成果は既に脱稿しており,『法学協会雑誌』編集部から,平成15年度中に公表される予定であるとの連絡を受けている。
さらに,以上の研究から,副次的な成果も得られた。株主間契約をめぐる抵触法上の問題についての研究がそれである。株主間契約は,しばしば国際的なジョイント・ヴェンチャー等でも活用され,抵触法上の問題が必ず生ずる。しかるに,この点についての研究はこれまでほとんどなされてこなかった。そこで,ドイツ・アメリカを通じた比較法的研究を行い,『法学』に前半部分の成果を公表した。後半部分も脱稿しており,『法学』67巻6号に掲載予定である。そこでは,株主間契約の抵触法上の処理だけでなく,国際会社法上見落とされてきたいくつかの論点についても新たな知見を得た。
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