• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

労動市場制度の慣性とそのリフォームについての政治経済学的分析

Research Project

Project/Area Number 13730014
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 経済理論
Research InstitutionKyushu University

Principal Investigator

堀 宣昭  九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (50304720)

Project Period (FY) 2001 – 2002
Project Status Completed (Fiscal Year 2002)
Budget Amount *help
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2002: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords労働市場 / サーチ・マーケティング・モデル / ラーニング・バイ・ドゥーイング / 若年労働市場 / 情報の非対称性 / 失業率 / 開業率 / 分業の利益 / 企業のライフサイクル / コーポレート・カヴァナンス / 政治経済学 / 年金
Research Abstract

企業のライフサイクルと労働市場の分析では、(1)若年企業が自前で必要な人材を育てるのは難しい。
(2)若年企業ほど生存率が低い
といった企業のライフサイクルの重要な特徴を考慮した場合に、労働市場でどのような均衡が達成されるかを、労働市場のサーチ・マッチング・モデルを用いて分析した。
定常状態において、賃金の下方硬直性が存在する場合に、経済には、高開業率・低失業率の均衡と、低開業率・高失業率の均衡とが同一のパラメータ下で複数均衡として存在することが確認された。これは、賃金の下方硬直性が存在するケースでは、高失業のケースほど、非雇用者の失業者に対するレントが大きくなり、これが既存の企業の内部にいる労働者を雇用するにあたって、新規企業が負担しなければならないコストの拡大を通じて開業率を低下させ、ひいては全体の失業率の上昇につながるというメカニズムのためである。
「市場調整」対「企業内調整」と労働市場の分析では、企業と労働者が恒常的に発生する、スキルのミスマッチをどのように解決するかをモデル化した労働市場のサーチ・マッチング・モデルを発展させた。労働市場での情報の非対称性の効果を考慮すると、労働者が、自分がこれまでに蓄えた人的資本を犠牲にしてまでも、自分のキャリアを企業の変化に合わせていく「企業内調整」均衡と、ミスマッチが生じた場合に、常に自分の専門に即した企業を労働市場でサーチする「市場調整」均衡が、複数均衡として両立することが示され、また、均衡の失業率がどちらが高くなるかは一概に言えないが、中古労働市場と新人労働市場の活発度が両均衡で逆になることが確認された。またラーニング・バイ・ドゥーイングの期間が長くなると、複数均衡が発生する余地が大きくなるケースが存在することも示された。

Report

(2 results)
  • 2002 Annual Research Report
  • 2001 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] 堀 宣昭: "企業のライフサイクルと労働市場"政策分析2002 九州大学大学院経済学研究院政策評価研究会編集. 1-18 (2002)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report
  • [Publications] 堀 宣昭: "専門職労働市場の協調の失敗"『グローバリゼーションと地域経済・公共政策』細江守紀・大住基介編 九州大学出版会. (所収). 1-30 (2003)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report
  • [Publications] 堀 宣昭: "「企業のライフサイクルと日本の労働市場」"九州大学出版会. 15 (2002)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report

URL: 

Published: 2001-04-01   Modified: 2016-04-21  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi