| Project/Area Number |
13730070
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
堀 敬一 立命館大学, 経済学部, 助教授 (50273561)
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| Project Period (FY) |
2001 – 2002
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2002)
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| Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2002: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
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| Keywords | 流動性資産 / 金融政策 / 設備投資 / VAR / 流動性 |
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| Research Abstract |
本研究の具体的な目的は、時系列分析により日本企業の流動性資産の保有が設備投資などの企業行動に与える影響を考察することであった。加えて政府・中央銀行の流動性供給のあるべき姿について何らかの政策的含意が得ることも目的の一つであった。
その結果として本研究により以下のような成果を得ることができた。第1に従来から認識されているように、流動性資産の保有は企業の設備投資に有意な影響を与えている。したがって日本企業は流動性制約に直面していた可能性が高いと考えられる。
第2にこのような経済環境を前提とすると、政策当局による拡張的な金融政策は設備投資を増加させ、GDPを拡大することができる。このことは金融政策の波及経路として、貸し出しのチャネルが金利のチャネルと比べて相対的に重要であることを意味している。
第3に近年の企業の流動性資産の保有は低下傾向にあることがわかった。このことは90年代の後半から日本経済が構造変化を起こした可能性を示唆している。企業が流動性資産を保有しないのは、流動性資産に対する需要が減っただけではなくて、流動性制約に直面した企業が、保有する流動性資産を使い果たしてしまったという理由からかもしれない。しかしながら経済全体で大量のベース・マネーが日本銀行によって供給されているので、後者の原因は現実的ではない。
すなわち不況にもかかわらず、企業が流動性資産を保有しないのは単に流動性資産に対する需要が減少したからである。したがって追加的に貨幣供給を行ったとしても、企業は設備投資を行おうとしない。このように本研究の成果により、金融政策のあり方にも変化が生じていることが明らかになった。
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