| Project/Area Number |
13750511
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
交通工学・国土計画
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| Research Institution | 神戸商船大学 |
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Principal Investigator |
秋田 直也 神戸商船大学, 商船学部, 助手 (80304137)
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| Project Period (FY) |
2001 – 2002
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2002)
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| Budget Amount *help |
¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000)
Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
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| Keywords | 外貿コンテナ / OD流動 / 国内端末輸送パターン / 港湾選択モデル / フィーダー輸送 / 輸送手段選択モデル / マーケットセグメンテイション手法 |
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| Research Abstract |
荷主企業を対象に実施した輸出入コンテナ貨物の国内輸送に関する実態調査結果から、以下の成果が得られた。
1.荷主企業が国内港湾を選択する際に重視する項目としては、輸出入ともに「港までの国内輸送費の安さ」と「港の船舶寄港頻度」であった。さらに輸入では、これら項目に加えて、「内陸とのアクセス道」と「リードタイムが確実」が重視されていた。
2.非集計ロジットモデルを適用した荷主企業の国内港湾選択モデルを構築した結果、港湾選択要因として、輸出入ともに、荷主企業との距離が近い港湾が選択されている傾向があり、輸出に比べ輸入においてその傾向は強くなっていることがわかった。またその一方で、輸出入における貿易相手国が北米または欧州の国の場合や、輸出における平均貨物ロットサイズがコンテナ1本に満たないLCL貨物の場合には、神戸港の選択効用が高まる様子が伺えた。
3.外貿コンテナ貨物の国内端末輸送を4つのパターンに分類した結果、輸出では、出荷施設、バンニング施設がともに港頭地区内に立地するパターン1が、輸入では、最終荷受け施設、デバンニング施設がともに内陸部内に立地するパターン3の割合が最も高くなっていることがわかった。また輸出入ともに、内航フィーダーを利用した輸送形態をとる荷主企業が約1割みられ、荷主企業と利用港湾との距離が150km以上の際に多くなっていた。
今後は、国内端末輸送パターンの選択モデルと、港湾選択モデルを組み合わせることによって、荷主企業の利用港湾と国内端末輸送パターンの選択構造を探っていきたい。
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