| Project/Area Number |
13873014
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Business administration
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大坪 宏至 東洋大学, 経営学部, 助教授 (20223878)
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| Project Period (FY) |
2001
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2001)
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| Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2001: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 介護報酬 / 要介護度 / ケアプラン / ケアマネジャー / 介護サービス提供者 / 介護サービス利用者 / 身体的負担 / 経済的負担 |
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| Research Abstract |
介護保険制度開始後の医療経営のあり方を検討するに当たって、まず、介護保険報酬の単価に注目し、その設定を解明した。さらに、通所リハビリテーションを実施している事業者の具体的対策モデルも構築した。次に、大阪地区におけるいくつかの市での調査資料を収集・分析し、利用実態を明らかにした。その結果居宅サービスの利用状況は、各地域とも70〜80%であることがわかった。ケアプランに対する満足度は80〜85%程度、ケアマネージャーに対する満足度は90%を上回っていた。
ケアプランに対する不満にも注目した。不満の理由は、立案段階・立案者・立案後の3つの局面で整理してみみた。それぞれの課題解決策についても指摘した。
さらに、サービス提供者と利用者の2つの視点から、両者の意識調査を行った。具体的には、浴風会の職員と杉並区の利用者に関して実態調査した。その結果、制度によって利用者の身体的負担の軽減はみられるが、経済的負担の軽減はみられなかった。また、社会的入院も図られたとはいえない。ただし提供者と利用者とでは意識にかなりの差がみられた。例えば要介護認定結果については、提供者の方がかなり厳しい捉え方をしていた。調査の結果、制度によるマイナスの影響も明らかになった。そこでの諸課題も浮き彫りにすることができた。例えばサービス提供者の身体的負担は制度開始によって増大していた。これらの内容詳細についてはすべて論文としてまとめ、発表することができた。
なお、今後の医療制度改革の動向も探りながら、さらに継続して研究を進める必要性も強く感じた。
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