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条件不利地域への直接所得補償と住民主体型地域資源の維持管理

Research Project

Project/Area Number 13896005
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeSingle-year Grants
Section企画調査
Research Field Agro-economics
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

長谷部 正  東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (10125635)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 木谷 忍  東北大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (20169866)
工藤 昭彦  東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (00073966)
両角 和夫  東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (30312622)
大村 道明  東北大学, 大学院・農学研究科, 助手 (70312626)
柘植 徳雄  東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80281955)
Project Period (FY) 2001
Project Status Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help
¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Fiscal Year 2001: ¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Keywords条件不利地域 / 直接所得補償 / 住民主体型 / 地域管理 / 政策・財政問題 / 戦略会議 / 経営・生活問題 / 地域資源・環境モデル
Research Abstract

【STAGE 1】
分担者はそれぞれの専門分野の観点から、(1)従来の研究レビュー、(2)既存の条件不利地域のフィールド調査の比較検討を行った。それをもとにして、(3)「特定領域研究」において研究すべき諸課題を明確にするために、韓国の研究者2名を招き、「課題析出会議」を開いた(第1回目の会議)。
【STAGE 2】
分担者の中からワーキング・グループを構成し、そのメンバーが(4)条件不利地域に関する新しい概念の構築、(5)条件不利地域を分析する方法論の検討、(6)条件不利地域の視察(ヨーロッパ及びオーストラリア)を行ない、それをもとにして、(7)条件不利地域の諸問題を解決する研究軸を明確にした。この際、事前にワーキング・グループがとりまとめた資料に基づき、山形県金山町で「研究軸決定会議」を開いた(第2回目の会議)。また、この会議では「戦略的会議」の方式、すなわち、研究分担者が条件不利地域に関わる関係者(農家を含む住民、市町村の行政官)となり、互いに討論しながら当事者(農家を含む住民)間の合意形成をはかっていく方法を採用した。
【STAGE 3】
上記2つの会議の討論結果をもとにして、(8)「特定領域研究」を推進するためめ実行プログラム案を検討し、「実行プログラム作成会議」を開いた(第3回目の会議)。
【検討の結果】
日本農業の現状を考えた場合、農業経済関連学会が連携して取り組むには「日本農業の存在理由」といったより、本質的な問題とすべきという結論となり、実行プログラム作成は見送られた。

Report

(1 results)
  • 2001 Annual Research Report

URL: 

Published: 2001-03-31   Modified: 2016-04-21  

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