社会的側面から野生動物問題の解消を目指す順応的モデルケースの構築
| Project/Area Number |
13J00338
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Environmental impact assessment/Environmental policy
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
桜井 良 横浜国立大学, 環境情報研究院, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥2,530,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2013: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 野生動物管理 / 政策評価 / 社会調査 / 獣害対策 / ヒューマン・ディメンション / 住民意職 / モデル事業の評価 / 国際比較 / アンケート調査 / 実験群と対照群 / 栃木県 / 住民参加型の活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度の一つ目の成果は、研究課題である栃木県自然環境課が実施している「獣害対策モデル地区事業（以下モデル事業）」の事業評価について、調査結果を原著論文「社会心理学理論を基にした野生動物に対する住民意識調査の実施とその検証‐計画的行動理論と野生動物に対する人々の許容性モデルの応用事例‐」としてまとめ、学術雑誌「哺乳類科学」（査読付）に正式に受理され、掲載されたことである。当論文では、モデル事業に指定された二地区において、全世帯へのアンケート調査を実施し、我が国で使用されることが少なかった特定の社会心理学理論（計画的行動理論など）を検証し、その有効性を示した。更に、今後住民に対してどのように普及啓発プログラムを実施することが効果的か、具体的な提案をした。これらの研究結果及び論文は、栃木県のみならず、獣害対策を実施している全国の行政機関にとっても、参考になる事例研究となり、大きな意義がある。また野生動物管理に関する英文の書籍 “Urban Wildlife Conservation-Theory and Practice”の1章を共同執筆し、Springer社から発行された。
二つ目の成果は、当研究の成果を複数の国内外の学会で発表したことである。2014年10月に米国コロラド州で行われた国際学会 “Pathway 2014: Common Futures- Integrating human dimensions into fisheries and wildlife management”で、 “Evaluating participatory wildlife damage prevention program in Japan”というタイトルで口頭発表をし、海外の関連する研究者や行政関係者と議論を深めた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(22 results)
