| Project/Area Number |
14651051
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
Educaion
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
吉田 武男 筑波大学, 教育学系, 助教授 (40247945)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 晃之 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50261219)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2002 – 2003
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2003)
|
| Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
|
|---|
| Keywords | 補助教員 / 緊急雇用対策事業 / 指導員 / 指導助手 |
|---|
| Research Abstract |
補助教員の派遣について、全国の市区町村で先駆的に行っているところで、聞き取り調査と資料収集を行った。そのうえで、アンケートを作成し、全国の市区町村教育委員会に発送した。その回答をデーター化し、整理した。
教育委員会を対象にした本調査によれば、補助教員の派遣は、教育委員会レベルでは、教育現場において概ね肯定的に受け取られた教育政策である、と見なされていた。実際に補助教員の実態は、地域や学校によって大きく異なるが、有益な役割をさまざまな活動のなかで演じているようであった。また、補助教員を派遣していない教育委員会も含めて、16年度以降においての派遣については、本調査によれば半数近く(44.9%)の教育委員会が予定していた。しかも、補助教員を派遣していない教育委員会においてすらも、予算的な裏づけさえあれば、4分の3(75.0%)に当たる教育委員会は、補助教員の派遣を「実施」あるいは「検討」したいと回答していた。そのような調査結果から言えば、補助教員の派遣は、臨時的な緊急雇用対策事業の一つとして終わらせるのではなく、正規な教育政策として位置づけられてよいものである、という結論が導き出された。
なお、外国調査に関しては、そこで得られた資料を整理しているところである。
また、この研究成果は、口頭発表として、第62回日本教育学会(2003年8月26日〜27日、於:早稲田大学)で公にされた。また、学術論文としては、『筑波大学教育学系論集』(第28巻、2004年3月、発行予定)で公にされる。
|
