教育ディベートを用いた「法教育」の手法開発及び効果測定に関する研究

Research Project

Project/Area Number	14652004
Research Category	Grant-in-Aid for Exploratory Research
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Fundamental law
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	山田泰子 (2003) 九州大学, 大学院・法学研究院, 助手 (10336050) 角松生史 (2002) 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (90242049)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	曽野裕夫九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (60272936) 池田賢治福岡工業大学, 社会環境学部, 講師 (30341473) 佐長健司佐賀大学, 文化教育学部, 助教授 (50253571) 八田卓也九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (40272413) 矢野義郎中央大学, 文学部, 講師 (70282548) 井上奈良彦九州大学, 大学院・言語文化研究院, 教授 (90184762) 山田泰子九州大学, 大学院・法学研究院, 助手 (10336050)
Project Period (FY)	2002 – 2003
Project Status	Completed (Fiscal Year 2003)
Budget Amount *help	¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000) Fiscal Year 2003: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000) Fiscal Year 2002: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Keywords	法教育 / 教育ディベート / クリティカル・シンキング / 批判思考能力 / 複眼的思考能力 / 批判的思考 / 論理思考テスト
Research Abstract	平成14年度に引き続き、共同研究会を実施した(2003/9/21(鈴木健)、2004/1/24(矢野)、2/7(秋吉洋志・坂井満・鎌田))。それと並行して開催された九州大学における教育ディベートの授業実践(鎌田)において授業効果測定のための論理思考テストを行った他、専門教育における教育ディベート活用の可能性として模擬仲裁を教育にとりいれるための試行授業を行った(曽野)。また、研究会の成果の社会還元の意味も込め、小中高校の教師を主たる対象層としてディベートの入門セミナーを行った。得られた知見については、別途報告書の作成を予定しているが、以下、要約的に記す。 (得られた知見詳細は報告書参照) ・2002年度の活動によって得られた問題意識に基づいて研究を続けた結果、以下の知見が得られた。詳しくは報告書に記載しているが、要約すると以下の通り・「法学教育」と区別される「法教育」の目標は、「法に対する主体的積極的な認識・姿勢の涵養」や「法的に行動することの意義の体感」と考えられるが、教育ディベートにより獲得が期待される「論理的コミュニケーション能力」と「法的に行動する能力」は大きく重なっている。・「論理的コミュニケーション能力」は、(1)「批判的・論理的思考力」(2)「複眼的思考能力」(3)「政策形成・制度設計能力」(4)「非専門家に開かれた言説・議論」に分節化することができる。教育現場における教育ディベートが有する意義を論じるためには、「2単位等の授業」という枠組みを常に意識して、どのような能力の獲得が期待されるかを分析しなければならない。・分節化した上記(1)-(4)に即してみると、(1)については客観的な測定-方法論上議論があるが-が一定程度可能であるが,(2)及び(4)については、授業評価等の主観的達成感を指標とせざるを得ないと思われる。ただし、能力の性質上、主観的達成感自体に一定の意義がある。・2単位等の授業の枠組みで、ディベートの効果が最も期待できるのは、「複眼的思考能力」や「非専門家に開かれた言説」であろう。これらは「法教育」の目標とも通底する。・また、2002年度前期曽野/角松合同授業に関して、(1)の客観的分析も行なったが、現段階で、教育ディベートの授業による批判的・論理的思考力の向上という効果を確認することはできなかった。今後の継続的な調査・分析が必要である。