日本とイタリアにおける少子化と家族政策の比較社会学的研究

• Project/Area Number: 14701004
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会学(含社会福祉関係)
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 田渕 六郎 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教授 (20285076)
• Project Period (FY): 2002 – 2004
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2004)
• Budget Amount: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000); Fiscal Year 2004: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2003: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2002: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
• Keywords: イタリア / 少子化 / 家族政策 / 国際比較

Research Abstract

本年度は、これまでに収集した(1)定量的なデータセットの再分析、(2)定性的な聞き取り調査の再分析を目伊両国について進めた。定量的データについては、一昨年度から昨年度にかけて整備を進めたイタリアの人口統計データ及び保育政策を中心とする家族政策にかんするデータセットについて、近年公表が進みつつある2001年国勢調査データによる補完を進めながら、州別および県庁所在地別のデータを用いた定量的類型化の分析を更に進めた。結果として、既に昨年度までに析出された、「北部型」「南部型」「中間型」の3つの類型に代わるものは得られないことが明らかになった。日本側のデータについては、全国個票データと国勢調査データなどをマッチングすることを通じて、様々な検討を試みたが、イタリアのような地域的類型は得られなかった。
定性的データについては、昨年度までの分析のなかで、イタリアについてほぼは北部、南部、中央部それぞれに対応する地域類型が見出されたため、代表的なケースとして、ボローニャ(北部型)、ローマ(中間型)、ナポリ(南部型)の地域について、それぞれの州政府および県庁所在地コムーネにおける保育担当部局にて、昨年度に質的データの収集を行ったが、今年度は、各地域についてのその後の統計情報及び公開された政策資料などを分析した。今年度の分析の結果、北部型に属するボローニャでは、ここ数年で進んだ国外からの移民の流入により、総人口が増大するとともに出生率の増大が見られるなど、これまでとは異なった傾向が生まれており、それが自治体の家族政策について今後影響を与えていくことが予想されるという知見が得られた。この点について、移民による出生力回復という傾向の見られない日本とは際だった対照をなしており、国際比較の観点からは注目される。なお、イタリアの中間型、南部型の地域においてどのような動向が見られるかについては、今年度は十分な調査ができなかったため、日本との質的な比較を含めて、今後の課題とされる。