フィリピンの対ムスリム文化政策における普遍的概念の構築に関する法人類学的研究

Research Project

Project/Area Number	14710224
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	文化人類学(含民族学・民俗学)
Research Institution	Kyoto Bunkyo University
Principal Investigator	森正美 (橘正美) 京都文教大学, 人間学部, 助教授 (00298746)
Project Period (FY)	2002 – 2004
Project Status	Completed (Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help	¥3,100,000 (Direct Cost: ¥3,100,000) Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 2003: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2002: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Keywords	フィリピン / ムスリム / イスラーム / 法 / 文化政策 / 正義 / バランガイ / 地域づくり / アメリカ植民地
Research Abstract	フィリピン・パラワン島における法人類学的なフィールドワークを継続実施し、村落や郡レベルの具体的な紛争事例の分析から、フィリピンのムスリム社会の慣習法、イスラーム法、国家法をめぐる多元的法体制の現状を把握し、ムスリム社会内部の法の多様性を明らかにした。また今回は、郡における市民登録制度についての調査をおこない、国家の枠組みの中で、「市民」としてのムスリムがどのように位置づけられているのかを具体的な現状から理解した。さらに、1970年代に編纂されたフィリピンムスリム身分法法典の翻訳および注釈作成、さらにキリスト教的な法伝統をもつフィリピン民法と当該法の比較検討を通じ、ムスリムの置かれている法的状況を分析した。一方、フィリピンのムスリムの国内移動、バランガイ正義法制度の適用の村落レベルまでの浸透、所轄件数の増大と内容の多様化、先住民権利法の適用によるパラワン島先住民、ムスリム、クリスチャンのエスニシティ状況の変化についての資料分析をおこなった。これらの変化は、地方のコミュニティ、国家・グローバルな状況の相互連関の結果生じており、そこには経済開発、先住民権利の法的承認、イスラームの政治的意味づけの複雑化といった要因が関係していることが明らかになった。以上の分析から、再度、国家における文化多元主義のあり方について検討する必要が認識された。2005年3月には、アメリカ合衆国バージニア州での国際政治学会第16研究会社会・文化多元主義部会の年次大会で、"Conflict Management at the Bottom : A Case Study of Political Pluralism in Philippine Society"という研究報告をおこなった。このような検討は、翻って日本という国家における文化的な多様性を社会的に実現可能なものにしていくための手がかりになるとも考えられる。