Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
本助成期間中に、行ったことを以下に簡単にまとめる。□法言語学の海外での動向に関する調査を行った。その成果の一部は堀田(2003)で公表済み。□判例を題材として被験者を用いて商標の混同を調査し、その結果を基に、国内外で初の認知的アプローチと言語学を融合した独自の商標の言語分析モデルを構築した。成果の一部は堀田(2004)にて公表済み。また、これを言語学関係の学会誌や紀要ではなく、立命館法学に掲載することで、法学系の読者層の目に留まるようにした。□言語分析を裁判で用いるためには、何よりもまずその必要性と有用性が明らかにされなければならない。専門家がなぜ裁判に必要なのかを論じるために、一般人の持つ言語構造に関する知識と言語学者が認識する言語構造には差がある例を調査した。成果の一部は堀田(2005)として公表が決定している。□言語科学を裁判に用いるにはその科学性が認識されなければならない。その科学性をJames McCawley(1986)のThomas Kuhnのパラダイム理論を有標・無標というから捉えなおしたアプローチを利用して分析を行った。成果に関しては、現在、「言語科学の科学性」というテーマで、論文を法社会学会の学会誌への投稿の準備している。(大河原等との共著in preparation)□立命館大学土曜講座で一度、立命館大学言語文化研究所主催の言語理論研究会で二度ほど「裁判と言語」に関するテーマで講演、研究発表を行った。
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All Journal Article (5 results) Publications (3 results)
立命館大学法学部山本岩夫教授退職記念論集 (発表予定)
立命館法学 1号
Pages: 91-126
40006351174
立命館大学法学部川上勉教授退職記念論集 ことばとそのひろがり(2)
Pages: 295-313
立命館法学 5号
Pages: 498-503
立命館大学法学部ニューズレター 32号
Pages: 7-12
