政治的公共空間の法的形成に対する憲法的指針の解明とその方法論的基礎

Research Project

Project/Area Number	14720008
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Public law
Research Institution	The University of Tokyo (2003-2004) Hokkaido University (2002)
Principal Investigator	林知更東大, 総合文化研究科, 助教授 (30292816)
Project Period (FY)	2002 – 2004
Project Status	Completed (Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help	¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000) Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 2003: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2002: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Keywords	憲法 / 民主政 / 政党 / 政党助成 / 政治資金 / 政党法制
Research Abstract	本年度は、ドイツ憲法学史における、政治的意思形成プロセスの理論的位置づけの変容について、主要ないくつかの理論的系譜が持つ意義に関する知見を深め、論文として公表を進めた。具体的には、第一に政治的意思形成過程の多元性・動態性を正面から憲法理論に取り込もうとする理論的系譜として、戦後のいわゆる「スメント学派」の意義を検討し、スメントやヘラーらのワイマール期の議論との関係について、一定の知見を得ることができた。同時に、主流派に対するラディカルな批判者であるアーベントロートらの理論的系譜が持つ意味について、スメント学派との対比をも意識しつつ検討を行い、これを多元社会における共通基盤の厚みの問題という切り口から分析した。第二に、80年代以降における政党をめぐる議論の変容とその意義を、ワイマールから戦後に至る理論的な流れとの関係で分析し、その連続性と断絶の両側面のあり方を分析した。以上の成果は、国家学会雑誌に連載中の論文の中で、順次公表された。