| Project/Area Number |
14720015
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public law
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
齊藤 正彰 北星学園大学, 経済学部, 助教授 (60301868)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2003
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2003)
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| Budget Amount *help |
¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 憲法 / 条約 / 法律 / 国内法 / 国際法 / EC法 / 国際人権条約 / 国内裁判所 |
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| Research Abstract |
本研究は、我が国における条約と法律の関係を再考し、従来の学説が十分に検討してこなかった「法律に対する条約の優位」の論拠を明らかにすることを中心的目的とするものである。
具体的には、昨年度に引き続き、欧州統合(国内法律に対するEC法の優位)についての構成国による国内憲法的・議会的統制や、国内裁判所による国際人権条約の実施(国内法律に対する条約適合性審査)の問題について、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究を行った。さらに、研究過程において、国法体系における国内法と国際法の関係と療法制定権力論の関わりについて問題の所在に気付き、この点について療法および国際法の研究者と意見交換を行った。
このような調査・考察に基づいて、研究計画第2年度目である本年度は、国内裁判所による法律の条約適合性審査について、比較的早い時期から事例があり、それについての理論的検討がなされているドイツ連邦共和国について検討した。この問題は、本研究が行う検討の後半部分に当たるものである。今年度末の時点では、本研究の成果を総合的に発表した公刊論文等はないが、本研究の成果の一部は、現在執筆中の国際人権法学会記念論文集への掲載論文において公表する予定である。
以上のように、資料・文献の渉猟・整理・分析をいっそう進め、成果の公表として学会の公刊物に成果を公表する準備に努めた。
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