Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
今年度は米国の統一コンピュータ情報取引法を巡る議論において提示された法的課題を中心とし、14年、15年度にふれることのできなかった、電子的情報の契約法の明示、黙示の保証についての問題、マス・マーケットライセンスの問題、請求権競合、製造物責任の問題について全般的に資料収集し研究した。加えて15年度に掲載が始まった不法行為法の論文については、一度に全部掲載しきれなかったため、順次掲載された際の校正作業を行いつつアップデートや資料の追加を行った。さらに、米国法、日本法だけでなく、今まで本格的に着手することのできなかった、EU法からの検討を加えるため、ベルギー、ブリュッセルのUniversite Libre de Bruxellesの図書館で資料検索を行い、EU加盟国の状況について広く資料収集を行った。後半は、論文として発表するためにシュリンクラップ契約、クリックラップ契約について重点的に研究、論文を執筆し、学内外の研究会にて報告を終え、研究会のメンバーと多いに議論を交わすことができた。あわせてライセンス契約をめぐる法的課題についてドイツ法の専門家との共同研究も立ち上げ、これらのトピックについてより概念的に、比較法的に検討する議論の場をもうけることとした。論文についてはすでに、学内外研究会においてその概要を掲載し、同志社法学に順次公表する予定である。さらに、Matthew Bender Doing Business in Japanにおける民法改正についての章において、電子商取引についての日本法の状況についてまとめ、公表予定である。今後は、今まで行ってきた研究を更新することと、これらの研究成果を踏まえ、まだ深く研究することが出来なかった、電子的情報の取引に関する明示的、黙示的保証、保証排除条項、損害賠償、製造物責任、専門家の責任、請求権競合の問題、データベース、インターネット上の情報等の電子的情報の瑕疵等の問題に加え、電子商取引における契約の成立と消費者保護等の諸問題について米国、英国、その他EU加盟国の資料もできるだけ収集し研究していきたい。電子的情報という無体物の取引が既存の民事法体系、特に売買に関わる法にどのような影響を与えていくこととなるのか、そして今後の日本法はこのような現象をどのように取り込むべきであるのかについて未だに多くの法的課題が山積しており、継続的に研究する必要性がある。
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大阪府立大学経済研究 50巻2,3,4号
Pages: 95-139
同志社法学 57巻1号(掲載予定)
大阪府立大学経済研究 50巻1号
Pages: 195-206
