| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2003: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2002: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Research Abstract |
NPM(新行政経営論)に基づく行政改革の理論的潮流が地方自治体レベルにおける自治体経営改革等に対して具体的にどのような影響をもたらしたのかを実証的に研究した.具体的には,
(1)基礎理論研究として,日本の地方自治体がNPM型改革を受け入れる一つの背景となる近年の地方分権改革について,地方分権改革に作用した政治力学に着目してその特徴を分析し,NPMが高い核やローカル・ガバナンス論における地方分権改革の意義について取りまとめた.
(2)実証分析に際して改革との比較研究を行うことが不可欠であることから,とくにガバナンス研究として,アメリカ連邦主義における福祉ガバナンスに関する研究を行い,アメリカにおけるニュー・フェデラリズム,権限委譲改革と福祉改革が自治体レベルの福祉サービス供給体制にいかなる意義をもたらしたのかについて,自治体レベルにおける公私協働の進展,福祉・雇用行政の融合などに関する事例研究の分析を通じて,自治体経営改革の比較理論的分析枠組みの構築を行った.
(3)NPM型改革のなかでも多くの自治体が採用するに至った行政評価の導入,行政組織の再編成及びそれに随伴する組織内部の意思決定方式の変容に着目し,その理論的整理を踏まえた上で,複数の地方自治体の主として管理職を中心とした自治体職員を対象としてアンケート調査およびインタビュー調査を行い,その結果を取りまとめた.また,特にアンケートの結果については,対象者等にフィードバックを行うことを通じて,自治体職員の自治体経営改革に対する意識形成の分析を行った.
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