| Project/Area Number |
14730025
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic statistics
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60313483)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
Fiscal Year 2004: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2003: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 応用一般均衡モデル / 地球温暖化 / 電力自由化 / 空間的部分均衡モデル / エネルギー政策 / 規制緩和 / ネットワーク / シミュレーション / 混雑料金 |
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| Research Abstract |
分析の基礎となるモデルとして応用一般均衡モデルを採用し、この基本構造と、モデル推定や、推定のために必要となるデータベースについてまとめた。さらに、このモデルを用いてコンピュータ上でシミュレーションを行うためのソフトウェア(GAMS)を利用する方法を示し、具体的なシミュレーション事例についてまとめた。この成果は、論文としてHosoe (2004)が、また、書籍として細江・我澤・橋本(2004)が刊行された。
電力自由化のモデル分析については、応用一般均衡モデルを用いてマクロ経済に与える影響を分析した。そこでは、自由化によって競争が促進され、その結果、電力部門のマクロの生産性が上昇するものとして、シミュレーションを行い、少なからぬ社会厚生の改善効果があることが示された。こうした経済的な効率性を計測する一方で、地球温暖化に影響を与える炭酸ガスの排出量に与える影響も考察した。この排出量の変化を金銭評価し、上で示した社会的厚生と差し引きして、自由化がもたらす真の社会的便益を示した。この成果は、Hosoe (forthcoming)で刊行される(予定である)。
マクロ動学問題としては、地球温暖化が世代間の所得移転に対してもどのような影響を与えるかを分析することを念頭に置き、これまでの永続的なエージェントが存在するモデル以外に、世代重複モデルの基本モデルまで開発した。これ以外に、自由化が日本の各地域(電力会社の管区)にそれぞれ異なった影響を及ぼすことが考えられるので、空間的部分均衡モデルを構築し、とくに、地域間の電力潮流についての影響分析や、その基礎となる、各地域における電力需要・供給について実態的調査と統計的分析を行った(Akiyama and Hosoe (2003))。
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