| Project/Area Number |
14730042
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
経済政策(含経済事情)
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
河音 琢郎 和歌山大学, 経済学部, 助教授 (90273870)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2003
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2003)
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| Budget Amount *help |
¥3,700,000 (Direct Cost: ¥3,700,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2002: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | アメリカ / 行政評価 / パフォーマンスメジャーメント / 予算編成過程 / 結果重視の行政管理 / ニューパブリックマネジメント / 予算論 / 行財政改革 / NPM理論 / パフォーマンス予算 / パローマンス・メジャーメント |
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| Research Abstract |
アメリカ連邦政府における「結果重視の行政管理」は、1993年政府業績・結果法(Government Performance and Results Act of 1993、以下GPRAと略)制定以降、段階的に制度整備が図られてきたが、これら行政評価の予算編成過程とのリンケージは、第一に、各省庁と行政管理予算局との間における予算査定、第二に、連邦議会における予算編成過程におけるパフォーマンス情報の活用、という二つのレベルに大別される。そのそれぞれにおけるリンケージの現状を、調査・分析し、下記の結論を得た。
第一に、行政府内部における行政評価活動と予算過程とのリンケージは、2001年のブッシュ政権の成立以降、行政管理予算局が主導的役割を果たす形で、実質的な進展がみられる。その特徴は、一般に評価基準の統一が困難とされるパフォーマンス情報に関して、多様な連邦プログラムを、経費の性質という視点から、(1)補助金、(2)規制関連、(3)物的資本、(4)信用供与、(5)研究開発、(6)連邦政府による直接支出、に分類し、これら大別分類の内部においてパフォーマンス情報の評価基準を統一することにより、その予算査定への活用が試みられているということである。
第二に、連邦議会における予算編成過程における行政評価の活用については、未だ包括的な制度設計にはほど遠い段階にあるものの、各省庁の業務内容に規定されて、次のような特徴を確認できた。(1)パフォーマンス情報の予算過程における活用は、環境保護局、核規制局等の規制関連機関およびNASA、NIH等の研究開発機関といった一定の評価基準の蓄積がある分野において相対的に積極的に行われている。(2)GPRAが「顧客志向=アウトカム志向」であることに規定されて、国防省など、従来型の組織内的行政管理(PPBSなど)において先進的であった機関ほど、GPRAの活用に対して消極的である。
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