| Project/Area Number |
14730043
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
経済政策(含経済事情)
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
雲 和広 香川大学, 経済学部, 助教授 (70314896)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2003
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2003)
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| Budget Amount *help |
¥4,100,000 (Direct Cost: ¥4,100,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2002: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
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| Keywords | ソ連 / ロシア / 地域経済 / 人口移動 / 工業立地 / 歴史的計量分析 / 定量的手法 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、ソ連・ロシアにおける人口移動=労働供給の変化と工業立地との同時性を検討し、政府主導による地域開発の限界と新たな展望を見いだすことを試みるとともに、生産要素移動・集積の経済と地域経済成長との相互関係を、西欧諸国とは対局の事例と捉え得るロシアを対象とした歴史的計量分析を進めることにより明らかにすることであった。2年間の成果をまとめると以下のとおりである。
ソ連の地域経済を概観したのち、ソ連工業化過程初期における地域工業生産の推移を推計により検討した。それにより、ソ連時代初期においては工業生産額の高い地域は各地に分散していたが、そうした高労働生産性を示す地域は時が下るに従いモスクワを中心とする欧州部へ集中していったことを確認出来た。
さらに1990年以降のソ連崩壊後におけるロシア地域間人口移動構造の計量分析を行った。分析結果は明らかにQOL指標がロシアにおける地域間人口移動分析においても大きな意味合いを持つことを示した。またソ連崩壊前・崩壊後の間での人口移動パターンに生じた変化の背後にある論理を理論的に解釈し、負の遺産としてのソ連開発政策の影響を捉え直すことが出来た。
また情報公開法に基づいて1999年から利用可能となったソ連閣僚会議・ソ連中央統計局内部資料を用いて、ソビエト工業化過程初期における地域別生産額の推移を見た。これにより、最初に行った推計の妥当性を示すことが出来た。加えて、体制転換下にあるロシアの地域間人口流動を分析するに当たって、地理学の一般的手法である重力モデルの適用を試みた。それにより、旧ソ連時代においては人口移動の説明要因となっていなかった「距離」が、ソ連崩壊後のロシアにおける人口流動の傾向に大きな影響を与えているものであることを示した。
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