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イノベーションと産業生成-新産業の生成過程における企業の戦略的課題-

Research Project

Project/Area Number 14730090
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Business administration
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

福島 英史  北海道大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (20313439)

Project Period (FY) 2002 – 2004
Project Status Completed (Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help
¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Keywords産業発展 / 産業生成 / イノベーション戦略 / 技術発展 / 技術開発戦略
Research Abstract

本年(平成16年)度に行った研究は以下の通りである.
産業生成メカニズムおよび企業のイノベーション戦略の解明を目的として,前年度までの成果をもとに,調査対象として数社を抽出した上でその技術開発状況,事業成果並びに産業全体の生成・発展過程およびそこでの各社の役割について,情報収集および分析を試みた.多様な業種に関する知見を深めるため,調査対象には,昨年度までの製造業企業に,サービス業企業を加え,構造化された聞き取り調査を進めた.調査対象は,市場開発に関与する担当者,および組織内部で意志決定権限を持つマネジャーたち(部長,事業部長,担当取締役)である.
産業規模の市場生成に至る長い過程で他の様々な市場及び技術との関係について再考が重ねられてきたこれら企業の事例研究から得られた諸知見,および申請者がこれまでに蓄積してきた研究成果を基盤として,産業生成と市場開発戦略,事業成果の関係を分析するための鍵概念の抽出と,その説明経路・仮説の構築を試みた.
本調査研究から導出された最も重要な仮説命題群は,次の通りである.1.日本は米国とは異なる産業生成・発展のメカニズムを持つ可能性がある.2.日本では新興企業よりも,既存大企業の新規事業・多角化による産業生成・発展が顕著である.3.こうした傾向は製造業において顕著であり,外食や流通のようなサービス産業では,新興企業が大きな革新をリードしてきた.4.またインターネット関連事業は例外的にベンチャーが産業発展の担い手になっている.5.日本でも,新規上場企業数の増加など,産業生成の担い手としての新興企業に注目が集まっているものの,開業率は一貫して下がり続けており,これに頼ることは難しく,また多くの課題を抱えている.6.既存大企業は新産業・新市場生成の重要な担い手ではあるものの,新規事業によく失敗する.
新興企業にとって産業生成期の最重要戦略的課題は,不足資源を確保しながら,身軽な組織に基づく迅速な意思決定という武器を最大限生かし,いかにして先行者利益を確保し,これを守るための仕組みをつくりあげるにある。他方,既存の大企業は,大規模組織に特有の複雑な意思決定構造,これに基づく責任所在の曖昧さに縛られていることが,不確実な生成期を乗り切るための大きな足枷になっている.そのため,経営陣が既存事業とは違った判断の責を負う必要がある.また組織分割や社内ベンチャー等の手法で生成期の小規模市場に対する採算ラインを下げるとともに,顧客情報をしっかりと把握する仕組みを作り,事業として手堅いニッチからはじめることが必要になる.

Report

(3 results)
  • 2004 Annual Research Report
  • 2003 Annual Research Report
  • 2002 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All 2005

All Book (1 results)

  • [Book] 現代マクロ組織論2005

    • Author(s)
      桑田耕太郎編
    • Publisher
      有斐閣(印刷中)
    • Related Report
      2004 Annual Research Report

URL: 

Published: 2002-04-01   Modified: 2016-04-21  

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