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分散システム論を援用した再生廃棄物配給事業の実用的効率化に関する研究

Research Project

Project/Area Number 14750448
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 交通工学・国土計画
Research InstitutionNagoya Institute of Technology

Principal Investigator

秀島 栄三  名古屋工業大学, 工学研究科, 助教授 (50243069)

Project Period (FY) 2002 – 2003
Project Status Completed (Fiscal Year 2003)
Budget Amount *help
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2003: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Keywords循環型社会 / 資源リサイクル / 情報化施工 / 地域計画 / 建設リサイクル
Research Abstract

循環型社会の構築にむけて廃棄物の再利用は重要な課題の一つであるが、一般にその発生と需要の空間的、時間的、さらに品質条件に関わるアンバランスが不可避かつ障害となる。このため、i)輸送・保管に係る物的機能を整備するとともに、ii)需給主体間のマッチングのための情報化あるいは組織化を図ることが必要である。
本研究は、ii)の課題に焦点を当て、廃棄物再利用がさらに促進されるように関係者間のマッチングをダイナミックに対応処理するための手だてや、授受されるべき情報の形式、伝達体系などについて分析及び考察を進めるものである。
これについて本年度は(1)地域の企業、自治体、大学などがいわゆるコンソーシアムを構成し、地域で特定のリサイクル資源を新たに流通させようと試みる事例を調査した。行政主導ではないこのようなコンソーシアムこそが現実的な分散システムであると捉えられる。一方(2)撤退・参入も見込まれる状況下でこのようなコンソーシアムがどのような条件を満たせば安定的に存立し続けるか、ゲーム理論を応用して分析を行った。また存立させる政策として受入社支援と供給社支援を考慮し、両者の結果の違い、組合せ政策について分析した.
以上、本研究では、主体の自発的提携形成行動に依拠する、という意味で分散的なシステムを取り上げた。当初目的とした「組織化」の理解は達成したが、情報化(技術)の活用化方策の検討には到らなかった。実際に,リサイクル事業とそれを支える取り組み、仕組みは進展している。今後も事業をさらに定着化させるための方法論の検討を進めていきたい。

Report

(2 results)
  • 2003 Annual Research Report
  • 2002 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] Eizo Hideshima, Nobutaka Odake: "The validity of governmental support to consortium of firms to improve the regional eco-efficiency"Proceedings of Regional Science Association International World Congress 2004. (アブストラクト審査通過). (2004)

    • Related Report
      2003 Annual Research Report
  • [Publications] 林口暢高, 秀島栄三, 山本幸司: "建設発生土再利用のための主体間マッチングに関する基礎的考察"土木計画学研究・講演集. No.26. 191.1-191.4 (2002)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report
  • [Publications] 村井康介, 秀島栄三, 林口暢高, 山本幸司: "建設発生土再利用のための情報交換システムの改善策に関する研究"土木学会中部支部研究発表会講演概要集. 平成14年度. 397-398 (2003)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report

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Published: 2002-04-01   Modified: 2016-04-21  

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