少子化対策としての保育所(園)・幼稚園等の整備計画手法に関する研究

Research Project

Project/Area Number	14750518
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Town planning/Architectural planning
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	岸本達也慶應義塾大学, 理工学部, 講師 (30302532)
Project Period (FY)	2002 – 2004
Project Status	Completed (Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help	¥3,100,000 (Direct Cost: ¥3,100,000) Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 2003: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 2002: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Keywords	少子化 / 保育所 / 幼稚園 / 施設配置
Research Abstract	わが国の都市は、急速な少子化が進行し、公共サービス側での様々な対応が必要となっている。現在都市部では保育所(園)の慢性的な不足状況にあり、都市部における子育て環境は極めて厳しい状況にある。このような背景から、本研究は、保育関連施設の効果的な施設システム在り方を検討することを目的とし、施設の利用実態と、その地域的な特性を明らかにし、今後に整備すべき施設やそのおよびその配置、サービスのありかたを探ることを目的としている。保育施設の選択特性として、必ずしも近隣の施設を利用するとは限らないことが明らかになり、さらにその原因として、実態調査およびアンケート調査より、(1)近隣の希望する保育施設の定員により入所できない、(2)希望する施設が近隣の施設ではない、の2通りの場合があり、さらに後者の場合には、1.職場近くの保育所を選択している場合、2.駅近くの保育所を選択している場合、3.新しい保育所を選択している場合、4.評判のよい保育所を選択している場合などのケースがあることが定量的にも明らかになっている。そこで、空間相互作用モデルを用いた新しい施設配置モデルの開発と提案を行った。提案モデルは、施設の利用確率を最大化する施設の容量(規模または定員)と施設の配置の双方の最適化を実現するモデルであり、保育施設のようにそれぞれの施設定員まで施設配置の重要な評価要素となる施設の計画において有効である可能性がある。また本モデルによれば、施設配置の社会的効率性と利用者からみた施設配置の公平性の両方おいて優れた配置を計画できることが数値計算を通じて明らかになっている。さらに、移動による施設の魅力の減衰率パラメータを設定すれば、提案モデルにより最適な施設数まで予測できることが明らかになっており、保育施設の配置計画においては有効なモデルとなる可能性があるごとが明らかとなった。