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局所ネットワークの構成によるコミュニティ支援環境の実現

Research Project

Project/Area Number 14780332
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 情報システム学(含情報図書館学)
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

西村 俊和  立命館大学, 情報理工学部, 助教授 (00273483)

Project Period (FY) 2002 – 2004
Project Status Completed (Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help
¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywordsモバイル / コミュニティ / 地域通貨 / 協調フィルタリング / 利用履歴 / 近距離無線通信 / ボランティア活動 / 仲介 / 局所性 / 無線LAN / GPS / 行動履歴 / 測位 / 位置依存 / ネットワーク / Personal Ad-Hoc Network / アドホックネットワーク / 計算機ネットワーク / プライバシの泡 / 地理的な局所性 / 近距離間通信 / 通信プロトコル
Research Abstract

携帯端末と近距離無線通信を用いて地域通貨を流通させるシステムの関する研究である。
地域通貨は発行者が自らの意思で発行する通貨の類似物であり、地域コミュニティでのボランティア活動等、法定通貨の利用がなじまない状況での利用が適している。本システムでは地域通貨を授受する基盤として利用するだけではなく、地域通貨を利用するためのボランティア募集・応募を広告し、利用者間を仲介する点が特徴である。
携帯端末は地域通貨や仲介情報を利用者が手軽に利用するために必要となる。ボランティア活動等では利用者が実際に対面することが想定されるため、全世界を透明に接続する計算機ネットワークは必須でなく、数十メートル程度通信可能な近距離無線通信を用いる。地域通貨の受け取りに明快な操作が必要でないため、善行を目撃した第三者が、善行者に匿名で地域通貨を寄付する「第三者評価」が可能となる。ここでは善行者を介した第三者間のコミュニケーションの可能な掲示板の利用を提案した。また協調フィルタリング技術を用いて、利用者の過去の利用履歴から適切な地域通貨利用額を算出する手法を提案した。これによって利用者は算出額を参考に仲介情報を選択することが可能となる。携帯端末にPocketPC、近距離無線通信に無線LAN(IEEE 802.11b)を用いたシステムプロトタイプによる実証実験を行った。予め類別した二種類の異なった嗜好を持つグループに適用し、適切な算出額が得られること、第三者評価に利用者の注目が集まったことが明らかになった。

Report

(3 results)
  • 2004 Annual Research Report
  • 2003 Annual Research Report
  • 2002 Annual Research Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2005 Other

All Journal Article (1 results) Publications (1 results)

  • [Journal Article] 地域通貨の利用履歴を用いた個人適応型コミュニケーション支援システム2005

    • Author(s)
      利川基秀, 西村俊和
    • Journal Title

      情報処理学会第67回全国大会講演論文集 5

    • NAID

      170000170709

    • Related Report
      2004 Annual Research Report
  • [Publications] 大沢幸生, 角康之, 松原繁夫, 西村俊和, 北村泰彦: "情報社会とデジタルコミュニティ ISBN4-501-53490-7"学校法人 東京電機大学 代表者丸山孝一郎. 144 (2002)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report

URL: 

Published: 2002-04-01   Modified: 2016-04-21  

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