Project/Area Number |
14J01258
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
International law
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
樋口 恵佳 東北大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2)
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Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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Budget Amount *help |
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2015: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2014: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
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Keywords | 国際法 / 注意義務 / 国際責任法 / 相当の注意 / 防止の義務 / 海洋法 / 国家責任法 / 相当の注意義務 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①国際連盟期における専門家委員会、および国連国際法委員会における議論の資料を総覧し、国際法上の理論的視点から整理を行った。とりわけ、のちに国連国際法委員会による2001年の「国家の国際責任に関する条文」案の起草過程に関わる部分については、各報告者ごとの議論の行方をつぶさに検討し、義務の分類のためにどのような議論がなされていたのかについて検証した。 また、②17世紀から21世紀に至るまでの国際判例および学説を渉猟し、これを分析した。とりわけ責任法という概念は国際判例によって確立されたことから、判例と学説の相互作用に焦点を当てた分析を行った。 ③学術交流として、オランダのハーグアカデミー国際法夏季コースへ出席し、国内外の論者と意見交換を行った。国際的な論者の意見を本研究のアイデアと議論させ、近年発達の著しい「相当の注意(due diligence)」義務の類型が本研究の注意義務に関する客観的な評価をまとめるために有意な概念であると結論した。また、ハーグアカデミーに併設されているPeace Palace Libraryでは、古典期の学術資料を含めあらゆる資料収集を行った。 ④以上の①②③を踏まえ、かつ昨年度と今年度2年間を含めた博士課程の研究成果を、博士論文としてまとめ上げた。この博士学位請求論文は平成28年1月に東北大学法学研究科へ提出され、同年3月に博士号の授与に足るものであると認められた。当該博士論文では、国際法上の「注意義務」概念がどのように発展し、その一部が国際法上の客観責任の成立を受けて「相当の注意義務」、「防止の義務」、「行為の義務」などの分類として性格づけられ、現代的な国際裁判所によって適用されていく様子を実証的に検討し、現代国際法上、「注意義務」が活用される際の法的評価枠組みを理論的に導き、提示した。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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